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環境

「「エネルギー基本計画」の見直しに対する意見」を公表

 日本商工会議所は5月13日、「「エネルギー基本計画」の見直しに対する意見」を取りまとめました。

 

 本意見書は、現在見直しが進められている「エネルギー基本計画」に関し、2050年カーボンニュートラル実現に向けた視点、および、2030年に向けたエネルギー政策・エネルギーミックスのあり方について、当所の考えをとりまとめたものです。本意見書での主な要望事項は以下のとおりです。

 

Ⅰ.2050年カーボンニュートラル実現に向けて

1.国・国民のコミットメントと官民をあげた革新的イノベーションを

2.「3E+S」を前提としたエネルギー政策を

 

Ⅱ.2050年に向けた具体的なエネルギー政策について

 1.電力部門

  (1)再生可能エネルギー

    ①電力供給の安定性確保

②エネルギーコストの抑制

③国内産業の育成

 (2)火力発電

    脱炭素化に向けたイノベーション

(3)原子力発電

  ①原子力発電の位置づけを明確に

②運転期間見直し・設備利用率向上を

  ③安全対策の徹底を

 2.産業・民生・運輸部門

  (1)需要側の省エネ推進

  (2)中小企業の取組み支援

    ①中小企業にも理解しやすい全体像・道筋の提示を

②自主的取組みへの支援に期待

 

Ⅲ.2030年に向けたエネルギー政策とエネルギーミックスの見直し検討について

 1.安定供給と経済効率性の重視を

 2.「したたかさ」(戦略性)と「しなやかさ」(リダンダンシー、戦略的ゆとり)で

 

意見書全文は以下のとおり。

 

 ○「エネルギー基本計画」の見直しに対する意見 PDF