新着情報
- 2019年6月11日 「軽減税率・キャッシュレス対応推進フェアin東京」で三村会頭が挨拶（動画掲載）
- 2019年6月10日 「軽減税率・キャッシュレス対応推進フェア」福岡会場・高松会場・札幌会場のプログラムを公表（経済産業省・中小企業庁）
- 2019年5月29日 6/4, 5開催「軽減税率・キャッシュレス対応推進フェア in 東京」のプログラムについて（経済産業省・中小企業庁）
- 2019年5月27日 消費税軽減税率制度導入に際して事業者に求められる対策をまとめた小冊子３種を改訂・発表
- 2019年5月16日 「軽減税率・キャッシュレス対応推進フェア」を全国8か所で開催（経済産業省・中小企業庁）
- 2019年4月 8日 「軽減税率対策補助金」「キャッシュレス・消費者還元事業」を紹介するチラシを公表
- 2019年3月29日 「消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法、独占禁止法及び下請け法上の考え方」の改正について（公正取引委員会）
- 2019年3月28日 「消費税軽減税率制度導入と消費税転嫁対策」の特設ホームページを開設（名古屋商工会議所）
- 2019年3月20日 消費税転嫁対策特別措置法に基づく勧告第43号について（公正取引委員会）
- 2019年3月 5日 小冊子「今すぐ始める軽減税率対策（小売/卸売向け・飲食店向け）」を発行
- 2019年2月15日 消費税転嫁対策特別措置法に基づく勧告第42号について（公正取引委員会）
- 2018年12月 5日 14日、セミナー「人手不足の解消、コスト削減、売上アップに繋げてみませんか！」を開催（八尾商工会議所）
- 2018年11月 9日 26日、消費税軽減税率対策窓口相談等事業セミナーを開催（鎌倉商工会議所）
- 2018年10月31日 小冊子「中小企業のための消費税軽減税率制度導入と消費税転嫁対策（2018年10月発行版）」を発行
- 2018年10月16日 消費税率１０％への引き上げに関する総理の正式表明に対する三村会頭コメント
- 2018年8月16日 消費税の転嫁拒否等の行為に関する事業者等向け説明会および相談会の開催について（公正取引委員会）
- 2018年6月22日 消費税転嫁対策特別措置法に基づく勧告第41号について（公正取引委員会）
- 2018年6月20日 消費税転嫁対策特別措置法に基づく勧告第40号について（公正取引委員会）
- 2018年6月11日 平成29年度における消費税転嫁対策の取組について
- 2018年3月30日 小冊子「中小企業のための消費税軽減税率対策2018」を発行
- 2018年2月 6日 消費税転嫁対策特別措置法に基づく勧告第39号について（公正取引委員会）
- 2018年2月 5日 2019年10月導入予定の消費税軽減税率制度のチラシを公表
- 2018年2月 2日 消費税転嫁対策特別措置法に基づく勧告第38号について（公正取引委員会）
- 2017年12月14日 消費税転嫁対策特別措置法に基づく勧告第37号について（公正取引委員会）
- 2017年11月27日 軽減税率対策補助金の事業完了期限の延長について（中小企業庁）
- 2017年9月14日 消費税転嫁対策特別措置法に基づく勧告第36号について（公正取引委員会）
- 2017年7月14日 消費税転嫁対策特別措置法に基づく勧告第35号について（公正取引委員会）
- 2017年3月 9日 消費税転嫁対策特別措置法に基づく勧告第34号について（公正取引委員会）
- 2017年2月22日 消費税転嫁対策特別措置法に基づく勧告第33号について（公正取引委員会）
- 2017年1月23日 「中小企業のための消費税軽減税率対策」改訂版を無料配布
- 2016年9月23日 平成27年度補正予算「消費税軽減税率対策費補助金」に係る事業管理支援事業（委託事業）公募の採択結果について
- 2016年8月30日 平成27年度補正予算「消費税軽減税率対策費補助金」に係る事業管理支援事業（委託事業）の募集について
- 2016年6月21日 消費税転嫁対策特別措置法に基づく勧告第32号について（公正取引委員
- 2016年6月21日 平成２８年５月までの消費税転嫁対策取り組み状況について
- 2016年6月 2日 平成２７年度における消費税転嫁対策の取組について
- 2016年5月13日 「中小企業のための消費税軽減税率対策」を無料配布
- 2016年4月18日 平成28年3月までの消費税転嫁対策の取組について
- 2016年4月12日 「消費税の軽減税率制度に関するＱ＆Ａ」を公表（国税庁）
- 2016年3月17日 「軽減税率対策補助金」ホームページが開設（中小企業庁）
- 2016年3月 4日 消費税軽減税率制度のポイントをわかりやすく解説したチラシを配布します
- 2016年2月18日 平成28年1月までの消費税転嫁対策の取組について
- 2016年1月20日 消費税転嫁対策特別措置法に基づく勧告第32号について（公正取引委員会）
- 2016年1月18日 平成27年12月までの消費税転嫁対策の取組について
- 2015年12月22日 消費税転嫁対策特別措置法に基づく勧告第31号について（公正取引委員会）
- 2015年12月22日 消費税転嫁対策特別措置法に基づく勧告第30号について（公正取引委員会）
- 2015年12月18日 転嫁拒否行為に対する対応実績（平成27年11月まで）
- 2015年11月13日 転嫁拒否行為に対する対応実績（平成27年10月まで）
- 2015年10月16日 平成27年度上半期における消費税転嫁対策の取組状況及び消費税転嫁対策に係る今後の取組について
- 2015年10月 2日 消費税転嫁対策特別措置法に基づく勧告第２９号について（公正取引委員会）
- 2015年9月30日 ハンドブック「中小企業のための消費税率引上げ対策」を発行
- 2015年9月17日 平成27年８月までの転嫁拒否行為に対する対応実績を公表（公正取引委員会）
- 2015年8月17日 平成27年7月までの転嫁拒否行為に対する対応実績を公表（公正取引委員会）
- 2015年7月16日 平成27年6月までの消費税転嫁対策の取組について（公正取引委員会）
- 2015年7月 9日 消費税転嫁対策特別措置法に基づく勧告第２８号について（公正取引委員会）
- 2015年6月29日 「ケースで考える消費税率引上げ対策」（改訂版）を発行
- 2015年6月19日 平成25年10月から平成27年3月までにおける各地区の消費税転嫁対策の取組について（公正取引委員会）
- 2015年6月17日 平成２７年５月までの転嫁拒否行為に対する対応実績を公表（公正取引委員会）
- 2015年6月12日 消費税転嫁対策特別措置法に基づく勧告第２７号について（公正取引委員会）
- 2015年6月 9日 消費税転嫁対策特別措置法に基づく勧告第２５、２６号について（公正取引委員会）
- 2015年6月 5日 消費税転嫁対策特別措置法に基づく勧告第２４号について（公正取引委員会）
- 2015年6月 4日 消費税転嫁対策特別措置法に基づく勧告第２３号について（公正取引委員会）
- 2015年5月29日 「消費税の転嫁の方法及び消費税についての表示の方法の決定に係る共同行為の届出に関する規則」の一部改正について（公正取引委員会）
- 2015年5月22日 消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(4月調査)の調査結果を公表（中小企業庁）
- 2015年5月22日 消費税転嫁対策特別措置法に基づく勧告第２２号について（公正取引委員会）
- 2015年5月15日 平成２７年４月までの転嫁拒否行為に対する対応実績を公表（公正取引委員会）
- 2015年4月 2日 消費税転嫁対策特別措置法に基づく勧告第２０、２１号について（公正取引委員会）
- 2015年3月27日 消費税転嫁対策特別措置法に基づく勧告第１９号について（公正取引委員会）
- 2015年3月26日 消費税転嫁対策特別措置法に基づく勧告第１７、１８号について（公正取引委員会）
- 2015年3月19日 消費税転嫁対策特別措置法に基づく勧告第１６号について（公正取引委員会）
- 2015年2月13日 平成２７年１月までの消費税転嫁対策の取組状況を公表（公正取引委員会、中小企業庁）
- 2014年12月19日 消費税転嫁対策特別措置法に基づく勧告第１３号について（公正取引委員会）
- 2014年12月17日 消費税転嫁対策特別措置法に基づく勧告第１２号について（公正取引委員会）
- 2014年10月30日 「中小企業における消費税の価格転嫁に係る実態調査（第２回）調査結果」について
- 2014年7月 2日 「中小企業における消費税の価格転嫁に係る実態調査（第１回）調査結果」について
- 2014年4月 2日 「「全国商店街キャラバン～語ろう、くらしと消費税～」全国各地で開催します！」を掲載しました（中小企業庁）
- 2014年2月20日 「消費税率引き上げに向けた直前対策チラシ」を作成しました（日本商工会議所）
- 2013年10月16日 小冊子「消費税率引上げ対策早わかりハンドブック」を無料配布します
- 2013年9月 3日 チラシ「消費税率引上げに伴う『経過措置』に注意しましょう！」の提供について
- 2013年7月17日 ＜訂正のお知らせ＞小冊子「消費税の転嫁対策特別措置法 ５つのポイント」について
- 2013年6月28日 小冊子「消費税の転嫁対策特別措置法 ５つのポイント」配布します
