新着情報
- 2019年12月23日 事業者向け小冊子「今すぐ確認！消費税軽減税率制度対策（フォローアップ編/経理処理編）」を発行
- 2019年12月 6日 「第9回地域産業支援プログラム表彰事業（イノベーションネットアワード2020）」no公表（国税庁）
- 2019年9月30日 消費税率引上げ・軽減税率制度導入に関する各種コールセンターの相談受付日拡大について（経済産業省、内閣府、国税庁）
- 2019年9月25日 消費税転嫁対策特措法に基づく勧告第５２号・第５３号について（公正取引委員会）
- 2019年9月24日 消費税転嫁対策特措法に基づく勧告第５１号について（公正取引委員会）
- 2019年9月 2日 「軽減税率対策補助金（レジ補助金）」の手続要件変更に対応したチラシを更新・公表
- 2019年8月 8日 消費税軽減税率制度を周知する特設サイトを公開（内閣府）
- 2019年8月 5日 「中小企業における消費税の価格転嫁等に関する実態調査」調査結果について
- 2019年6月11日 「軽減税率・キャッシュレス対応推進フェアin東京」で三村会頭が挨拶（動画掲載）
- 2019年6月10日 「軽減税率・キャッシュレス対応推進フェア」福岡会場・高松会場・札幌会場のプログラムを公表（経済産業省・中小企業庁）
- 2019年5月29日 6/4, 5開催「軽減税率・キャッシュレス対応推進フェア in 東京」のプログラムについて（経済産業省・中小企業庁）
- 2019年5月27日 消費税軽減税率制度導入に際して事業者に求められる対策をまとめた小冊子３種を改訂・発表
- 2019年5月16日 「軽減税率・キャッシュレス対応推進フェア」を全国8か所で開催（経済産業省・中小企業庁）
- 2019年4月 8日 「軽減税率対策補助金」「キャッシュレス・消費者還元事業」を紹介するチラシを公表
- 2019年3月29日 「消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法、独占禁止法及び下請け法上の考え方」の改正について（公正取引委員会）
- 2019年3月28日 「消費税軽減税率制度導入と消費税転嫁対策」の特設ホームページを開設（名古屋商工会議所）
- 2019年3月20日 消費税転嫁対策特別措置法に基づく勧告第43号について（公正取引委員会）
- 2019年3月 5日 小冊子「今すぐ始める軽減税率対策（小売/卸売向け・飲食店向け）」を発行
- 2019年2月15日 消費税転嫁対策特別措置法に基づく勧告第42号について（公正取引委員会）
- 2018年12月 5日 14日、セミナー「人手不足の解消、コスト削減、売上アップに繋げてみませんか！」を開催（八尾商工会議所）
- 2018年11月 9日 26日、消費税軽減税率対策窓口相談等事業セミナーを開催（鎌倉商工会議所）
- 2018年10月31日 小冊子「中小企業のための消費税軽減税率制度導入と消費税転嫁対策（2018年10月発行版）」を発行
- 2018年10月16日 消費税率１０％への引き上げに関する総理の正式表明に対する三村会頭コメント
- 2018年8月16日 消費税の転嫁拒否等の行為に関する事業者等向け説明会および相談会の開催について（公正取引委員会）
- 2018年6月22日 消費税転嫁対策特別措置法に基づく勧告第41号について（公正取引委員会）
- 2018年6月20日 消費税転嫁対策特別措置法に基づく勧告第40号について（公正取引委員会）
- 2018年6月11日 平成29年度における消費税転嫁対策の取組について
- 2018年3月30日 小冊子「中小企業のための消費税軽減税率対策2018」を発行
- 2018年2月 6日 消費税転嫁対策特別措置法に基づく勧告第39号について（公正取引委員会）
- 2018年2月 5日 2019年10月導入予定の消費税軽減税率制度のチラシを公表
- 2018年2月 2日 消費税転嫁対策特別措置法に基づく勧告第38号について（公正取引委員会）
- 2017年12月14日 消費税転嫁対策特別措置法に基づく勧告第37号について（公正取引委員会）
- 2017年11月27日 軽減税率対策補助金の事業完了期限の延長について（中小企業庁）
- 2017年9月14日 消費税転嫁対策特別措置法に基づく勧告第36号について（公正取引委員会）
- 2017年7月14日 消費税転嫁対策特別措置法に基づく勧告第35号について（公正取引委員会）
- 2017年3月 9日 消費税転嫁対策特別措置法に基づく勧告第34号について（公正取引委員会）
- 2017年2月22日 消費税転嫁対策特別措置法に基づく勧告第33号について（公正取引委員会）
- 2017年1月23日 「中小企業のための消費税軽減税率対策」改訂版を無料配布
