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中小企業関連情報

「パートナーシップ構築宣言」が「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針(CGSガイドライン)」に記載されました

 

このたび、経済産業省は、コーポレート・ガバナンス・システム(CGS)研究会(第3期)において進められてきた検討を踏まえ、「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」(CGSガイドライン)を改訂し、公表いたしました。

改定されたCGSガイドライン(11p)おいて「パートナーシップ構築宣言」が以下の通り記載されております。

『取引先との公正・適正な取引については、監督の具体的な方法の一つとして、「パートナーシップ構築宣言」を行っているかどうかについての状況や、宣言している場合にはその実行状況について取締役会が監督することが有益である。』

CGSガイドラインはコーポレートガバナンス・コードを実践するための実務指針として策定されたものであり、これに記載されたことで「パートナーシップ構築宣言」を行うことが企業のガバナンスにおいても望ましい取組みであると示されたことになります。

引き続き「パートナーシップ構築宣言」への宣言企業数の増加や実効性強化への取組みを通じて「サプライチェーンの共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携」や「振興基準の順守」などが推進されていくことが期待されます。

 

「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針(CGSガイドライン)」を改定しました(経済産業省HP)

https://www.meti.go.jp/press/2022/07/20220719001/20220719001.html 

◆コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針(CGSガイドライン)

 https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/keizaihousei/pdf/cgs/guideline2022.pdf