このたび、中小企業庁では「下請等中小企業の取引条件改善」に向けて各業界団体が策定した「自主行動計画」について、2021年度の取組の進捗状況についてのフォローアップ調査結果を公表ししました。また、2017年より、下請Gメンによる下請中小企業へのヒアリング調査を実施しており、今回、2021年度の調査結果についても取りまとめました。自主行動計画のフォローアップ結果の概要は下記の通りです。

　なお、中小企業庁としても両調査結果を踏まえ、さらなる改善に向けた取組みを進めていくとしています。

 

【調査結果概要】

・本調査は、各自主行動計画策定団体所属の会員企業7,288社に調査票を発送し、2,376社から回答。回答率は33％。

・重点課題の結果については、下請代金の支払条件については、「現金払い化」「手形等のサイト短縮」については若干改善した一方で、「価格決定方法の適正化」の「労務費」、「原材料価格」、「エネルギー価格」の「取引対価への反映」状況は若干悪化等。

・また、発注側・受注側の認識のズレは、各課題で依然として生じており、引き続きの課題。

 

◆令和３年度自主行動計画フォローアップ結果概要

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/shingikai/torihikimondai/2022/220303/jimu/03.pdf

◆令和３年度下請企業ヒアリング結果概要

https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/shingikai/torihikimondai/2022/220303/jimu/04.pdf