日本商工会議所: 調査・研究

新着情報

2022年6月30日業況DIは、コスト増が重荷となり、ほぼ横ばい。先行きは、物価高の長期化懸念から厳しい見方（ＬＯＢＯ調査2022年６月結果）
2022年5月31日業況DIは、活動回復で個人消費が持ち直し、改善。先行きは、価格転嫁が追いつかず、厳しい見方（ＬＯＢＯ調査2022年５月結果）
2022年4月28日業況DI は、活動回復が進み２か月連続の改善。先行きは、コスト増への警戒感強く厳しい見方（ＬＯＢＯ調査2022年４月結果）
2022年4月27日「人手不足の状況および従業員への研修・教育訓練に関する調査」の集計結果について～人手不足の状況はコロナ感染拡大直前の水準まで戻り、運輸・建設業の人手不足の割合は大きく増加。一方、宿泊業では一部に人手過剰感が残る～
2022年4月 5日「最低賃金引上げの影響および中小企業の賃上げに関する調査」の集計結果について～最低賃金の大幅な引上げにより中小企業経営への影響や負担感大～
2022年3月31日 2021年度「民間主導のまちづくりに関する実態調査」報告書の公表について
2022年3月31日業況DI は、持ち直しの動き。先行きは、コスト増への警戒感強く慎重な見方（ＬＯＢＯ調査2022年３月結果）
2022年3月24日商工会議所LOBO（早期景気観測）調査2022年２月結果の一部訂正について
2022年3月24日「交流人口・関係人口の拡大を通じて地域活性化を目指す団体間連携による取組みについて」（2021年度：農林漁業・商工業全国５団体による調査研究報告書）の公表について
2022年3月22日調査研究報告書「「地域商社」の活用等による各地商工会議所の販路開拓支援の取組みについて」の公表について
2022年2月28日業況DI は、活動制約とコスト増の影響で大幅悪化。先行きも不透明感拭えず、厳しい見方（ＬＯＢＯ調査2022年２月結果）
2022年2月18日「商工会議所を核とした地域の防災・減災対策の推進に関する中間報告書～レジリエントで豊かな地域経済社会の実現へ～」（地域BCM研究会）を公表
2022年1月31日業況DI は、オミクロン株の感染拡大により悪化。先行きは、感染急拡大への警戒感から厳しい見通し（ＬＯＢＯ調査2022年１月結果）
2021年12月28日業況ＤＩは、コスト増の影響続くも改善。先行きは、変異株への警戒感から慎重な見方広がる（ＬＯＢＯ調査2021年12月結果）
2021年11月30日業況DI は、２カ月連続の改善。先行きは、改善見込むもコスト上昇圧力が重荷（ＬＯＢＯ調査2021年11月結果）
2021年11月10日「消費税インボイス制度」と「バックオフィス業務のデジタル化」等に関する実態調査結果について
2021年10月29日業況DI は、改善も、依然として厳しさ続く。先行きは、回復への期待感広がるもコスト増に懸念（ＬＯＢＯ調査2021年10月結果）
2021年9月30日「多様な人材の活躍に関する調査」の集計結果について～「人手が不足している」と回答した企業は49.9％と前年調査から13.5ポイント増加、多様な人材の活用に期待強まる～
2021年9月30日業況DI は、緊急事態宣言延長の影響が続き、悪化。先行きは、日常生活回復への期待感も、厳しさ続く（ＬＯＢＯ調査2021年９月結果）
2021年8月31日業況DI は、感染急拡大により悪化。先行きは、感染収束が見通せず、厳しい見方続く（ＬＯＢＯ調査2021年８月結果）
2021年7月30日業況DI は、持ち直しの動きも力強さ欠く。先行きは、変異株への警戒感から厳しい見方続く（ＬＯＢＯ調査2021年７月結果）
2021年6月30日業況ＤＩは、長引く活動制約から５カ月ぶりに悪化。先行きは、期待感伺えるも、厳しい見方崩れず（ＬＯＢＯ調査2021年６月結果）
2021年5月31日業況ＤＩは、感染拡大に伴う活動制約から足踏み。先行きは、不透明感増す中、厳しい見通し（ＬＯＢＯ調査2021年５月結果）
2021年4月30日「コロナ禍における雇用・就業面での対応等に関する調査」の集計結果について～コロナ禍での雇用シェア（在籍型出向）・業態転換の動向を初調査～
2021年4月30日業況ＤＩは、回復基調続くも、厳しさ残る。先行きは感染再拡大に伴い、警戒感強まる（ＬＯＢＯ調査2021年４月結果）
2021年4月 5日「最低賃金引上げの影響に関する調査」の集計結果について～４年連続で３％台の大幅な引上げが続いていたことで、中小企業の負担感や経営への影響大～
2021年3月31日業況ＤＩは、持ち直しの兆しも、依然厳しい状況。先行きは回復への期待感みられるも、警戒感続く（ＬＯＢＯ調査2021年３月結果）
2021年3月31日業況ＤＩは、持ち直しの兆しも、依然厳しい状況。先行きは回復への期待感みられるも、警戒感続く（ＬＯＢＯ調査2021年３月結果）
2021年3月 5日「事業承継と事業再編・統合の実態に関するアンケート」調査結果について
2021年2月26日業況ＤＩは、緊急事態宣言の影響続き、一進一退。先行きは、不透明感続くも、持ち直しを見込む（ＬＯＢＯ調査2021年２月結果）
2021年1月29日業況ＤＩは、緊急事態宣言再発令の影響により悪化。先行きも懸念拭えず、厳しい見方広がる（ＬＯＢＯ調査2021年１月結果）
2020年12月28日業況ＤＩは、感染再拡大により足踏み。先行きも不透明感増す中、慎重な見方（ＬＯＢＯ調査2020年12月結果）
2020年11月30日業況ＤＩは、持ち直しの動き続くも力強さ欠く。先行きは感染再拡大への警戒感強まる（ＬＯＢＯ調査2020年11月結果）
2020年10月30日業況ＤＩは、持ち直しの動きもまだら模様。先行きは慎重な見方も、回復への期待感続く（ＬＯＢＯ調査2020年10月結果）
2020年10月 9日「中小企業における新型コロナウイルス感染拡大・消費税率引上げの影響調査」調査結果について
2020年9月30日業況ＤＩは、持ち直しの動きあるも、力強さ欠く。先行きは慎重な見方続くも、回復に期待感（ＬＯＢＯ調査２０２０年９月結果）
2020年9月24日「多様な人材の活躍に関する調査」の集計結果について～女性、外国人、高齢者の活躍推進に向けての課題が明確に～
2020年9月14日「人手不足の状況、アフター・コロナを見据えて推進すべき働き方に関する調査」の集計結果について～人手不足感は新型コロナウイルス感染症の影響により低下～
2020年8月31日業況ＤＩは、感染拡大の影響から足踏み。先行きも強い警戒感から、慎重な見方続く（ＬＯＢＯ調査２０２０年８月結果）
2020年7月31日業況ＤＩは、持ち直しの動きも、依然厳しい状況。先行きも感染拡大の警戒感強く、慎重な見方続く（ＬＯＢＯ調査２０２０年７月結果）
2020年6月30日業況ＤＩは、下げ止まりの兆しも、厳しい状況続く。先行きも慎重な見方は変わらず（ＬＯＢＯ調査２０２０年６月結果）
2020年5月29日業況ＤＩは、新型コロナウイルスにより一段の悪化。先行きも影響長期化への懸念から厳しい見方続く（ＬＯＢＯ調査２０２０年５月結果）
2020年5月20日「人手不足の状況、働き方改革関連法への対応に関する調査」の集計結果について～人手不足感は前年より若干弱まるも依然として強い。同一労働同一賃金の対応状況に課題～
2020年4月30日業況ＤＩは、２カ月連続で大幅悪化。先行きも新型コロナウイルスにより厳しい見通し（ＬＯＢＯ調査２０２０年４月結果）
2020年4月 9日最低賃金引上げの影響に関する調査結果について～最低賃金引上げの影響は年々拡大、対応策は設備投資の抑制等が多数～
2020年3月31日業況ＤＩは、過去最大の悪化幅を記録。先行きは、新型コロナウイルス流行で不安広がる（ＬＯＢＯ調査２０２０年３月結果）
2020年2月28日業況ＤＩは、大幅に悪化。先行きは、新型コロナウイルスに伴う懸念広がる（ＬＯＢＯ調査２０２０年２月結果）
2020年1月31日業況ＤＩは、４カ月ぶりの改善も先行きは、回復の力強さ欠き、慎重な見方崩れず（ＬＯＢＯ調査２０２０年１月結果）
2019年12月27日業況ＤＩは、悪化。先行きは、不透明感拭えず、慎重な見方変わらず（ＬＯＢＯ調査２０１９年１２月結果）
2019年11月29日業況ＤＩは、消費低迷から悪化。先行きは、期待感見られるも、慎重な見方続く（ＬＯＢＯ調査２０１９年１１月結果）
2019年10月31日業況ＤＩは、駆け込み需要の反動減等から悪化。先行きは、不透明感が根強く、慎重な見方続く（ＬＯＢＯ調査２０１９年１０月結果）
2019年10月17日『地域の発展に貢献する、キラリ輝く中小企業の挑戦』を発行（経営力向上に挑戦した「キラリ輝く中小企業12選！」）
2019年9月30日業況ＤＩは、改善するも力強さ欠く。先行きは、不透明感強く、慎重な見方崩れず（ＬＯＢＯ調査２０１９年９月結果）
2019年8月30日業況ＤＩは、依然として一部に弱さ見られる。先行きは、懸念材料多く、慎重な見方が続く（ＬＯＢＯ調査２０１９年８月結果）
2019年8月 5日「中小企業における消費税の価格転嫁等に関する実態調査」調査結果について
2019年7月31日業況ＤＩは、一部に弱さ見られる。先行きは、不透明感強く、ほぼ横ばいの動き（ＬＯＢＯ調査２０１９年７月結果）
2019年6月28日業況ＤＩは、足踏み状況。先行きは、不透明感増す中、慎重な見方が根強い（ＬＯＢＯ調査２０１９年６月結果）
2019年6月 6日人手不足等への対応に関する調査結果について
2019年5月31日業況ＤＩは、横ばい続く。先行きは、不透明感強く、慎重な見方変わらず（ＬＯＢＯ調査２０１９年５月結果）
2019年4月26日業況ＤＩは、ほぼ横ばい。先行きは、懸念材料多く、慎重な見方崩れず（ＬＯＢＯ調査２０１９年４月結果）
2019年3月29日業況ＤＩは、一進一退の動き。先行きは懸念材料多く、慎重な見方変わらず（LOBO調査2019年3月結果）
2019年2月28日業況ＤＩは、足踏み。先行きは懸念材料多く、慎重な見方が続く（LOBO調査2019年2月結果）
2019年1月31日業況ＤＩは、ほぼ横ばいで推移。先行きは不透明感増す中、慎重な見方が続く（LOBO調査2019年1月結果）
2019年1月 9日「働き方改革関連法への準備状況等に関する調査」集計結果を公表
2018年12月28日業況ＤＩは、横ばい圏内の動き。先行きも不透明感から、慎重な見方変わらず（LOBO調査2018年12月結果）
2018年11月30日業況ＤＩは、3カ月ぶりの改善。先行きは慎重な見方崩れず横ばい圏内（LOBO調査2018年11月結果）
2018年10月31日業況ＤＩは、回復に遅れ。先行きは不透明感を拭えず、横ばい圏内の動き（LOBO調査2018年10月結果）
2018年9月28日業況ＤＩは、足踏み。先行きは台風や北海道地震の影響もあり、横ばい圏内（LOBO調査2018年9月結果）
2018年9月28日中小企業における消費税の価格転嫁および軽減税率の準備状況等に関する実態調査調査結果について
2018年8月31日業況ＤＩは、改善も力強さ欠く。先行きは不透明感残り、横ばい圏内の動き（LOBO調査2018年8月結果）
2018年7月31日業況ＤＩは、天候要因もあり３ヵ月連続の悪化。先行きも不透明感残る（LOBO調査2018年7月結果）
2018年6月29日業況ＤＩは、緩やかな回復基調続くも、足元で一服。先行きは横ばい続く（LOBO調査2018年6月結果）
2018年6月 7日「人手不足等への対応に関する調査」集計結果について
2018年5月31日業況ＤＩは、緩やかな回復基調続くも、足元で一服。先行きは横ばい続く（LOBO調査2018年5月結果）
2018年4月27日業況ＤＩは、2カ月連続改善。先行きは慎重な見方残り、横ばい圏内の動き（LOBO調査2018年4月結果）
2018年3月30日業況ＤＩは、３カ月ぶりの改善。先行きは回復への期待感あるも、ほぼ横ばい（LOBO調査2018年3月結果）
2018年2月28日業況ＤＩは、足踏み。先行きは改善見込むも力強さ欠き、横ばい圏内の動き（LOBO調査2018年2月結果）
2018年2月 1日「働き方改革関連施策に関する調査結果」について
2018年1月31日業況ＤＩは、緩やかな回復基調続くも、足元で一服。先行きはほぼ横ばい（LOBO調査2018年1月結果）
2017年12月28日業況ＤＩは、改善続く。先行きは慎重な見方が残るも横ばい圏内の動き（LOBO調査2017年12月結果）
2017年11月30日業況ＤＩは、改善。先行きは持ち直しへの期待感みられるも、ほぼ横ばい（LOBO調査2017年11月結果）
2017年10月31日業況ＤＩは、ほぼ横ばい。先行きは慎重な見方残るも、緩やかな回復を見込む（LOBO調査2017年10月結果）
2017年9月29日業況ＤＩは、3ヵ月ぶりに改善。先行きは慎重な見方残り、ほぼ横ばいの動き（LOBO調査2017年9月結果）
2017年8月31日業況ＤＩは、足踏み。先行きは慎重な見方残るも、緩やかな回復を見込む（LOBO調査2017年8月結果）
2017年7月31日業況ＤＩの改善は、足元で一服。先行きは懸念材料払拭できず、横ばい圏内（LOBO調査2017年7月結果）
2017年7月 3日「人手不足等への対応に関する調査」集計結果について
2017年6月30日業況ＤＩは、4カ月連続改善。先行きは慎重な見方が残り、横ばいを見込む（LOBO調査2017年6月結果）
2017年5月31日業況ＤＩは、3カ月連続改善。先行きは懸念材料払拭できず、ほぼ横ばい（LOBO調査2017年5月結果）
2017年4月28日業況ＤＩは、2カ月連続改善。先行きは懸念材料多く、横ばい圏内の動き（LOBO調査2017年4月結果）
2017年3月31日業況ＤＩは、改善。先行きは回復の力強さ欠き、足踏み続く（LOBO調査2017年３月結果）
2017年3月17日【確定版】中小企業の地球温暖化対策（省エネ対策等）の実態を初調査、全国から801社回答　～経済産業省と連携し取組促進に向けたアプローチ策を提言～
2017年2月28日業況ＤＩは、足踏み。先行き改善見込むも、懸念材料多く、慎重な見方続く（LOBO調査2017年２月結果）
2017年2月 1日「時間外労働規制に関する意識調査結果」について
2017年1月31日業況ＤＩの改善は、足元で一服。先行きは、横ばい圏内の動きが続く（LOBO調査2017年１月結果）
2017年1月31日中小企業の地球温暖化対策（省エネ対策等）の実態を初調査、全国から801社回答　～経済産業省と連携し取組促進に向けたアプローチ策を提言～
2015年12月25日「空き地・空き店舗の利活用促進に関する研究会報告書」を公表～地方創生の基盤となる「まち」の活性化に向けて～