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調査・研究

業況DIは、新型コロナウイルスにより一段の悪化。先行きも影響長期化への懸念から厳しい見方続く(LOBO調査2020年5月結果)

 日本商工会議所が29日に発表した5月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査結果によると、全産業合計の業況DIは▲65.8(前月比▲5.4ポイント)。新型コロナウイルスの流行に伴い、消費者の外出自粛や企業の営業自粛・休業の動きが広がる中、ゴールデンウィークの観光需要消失などにより幅広い業種で売上が低迷している。加えて、固定費の負担増が資金繰りを急激に悪化させており、特にサービス業では89年4月の調査開始以来、過去最悪(※)の▲77.6を記録した(※これまでは、2009年2月時の▲72.6)。また、新型コロナウイルスの影響長期化を懸念し、設備投資や採用、新規事業の見直しに踏み切るとの声も聞かれるなど、中小企業の景況感は一段と厳しさを増している。

 先行き見通しDIは、▲69.0(今月比▲ 3.2ポイント)。緊急事態宣言の解除や緊急経済対策の政策効果による消費喚起を期待する声が聞かれるものの、企業・消費者のマインド低迷やインバウンドを含む観光需要の回復遅れ、サプライチェーン・生産活動への影響長期化などへの懸念に加え、新たな生活様式の浸透に伴うビジネスモデルの変容を指摘する声も多く、先行きに対して厳しい見方が続く。

 なお、今月の付帯調査は、「新型コロナウイルスによる経営への影響」「2020年度の設備投資の動向」について実施。

 詳細は、LOBO調査ホームページ(https://cci-lobo.jcci.or.jp/)を参照。