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IPAサイバーセキュリティお助け隊サービスに登録(大阪商工会議所)

 大阪商工会議所(大阪府、尾崎裕会頭・大阪ガス)の「商工会議所サイバーセキュリティお助け隊サービス」が4月15日、情報処理推進機構(IPA)が制定した基準を満たしたとして、中小企業のセキュリティー対策を支援する「サイバーセキュリティお助け隊サービス」として登録された。商工会議所サイバーセキュリティお助け隊サービスの特徴は、①セキュリティー機器UTMのレンタル(お守り)、遠隔監視(見守り)、攻撃時通知(お知らせ)、専用相談窓口、初動対処(駆け付け)、保険(初動対処経費を補償)をワンパッケージ化した「総合性」、②年間費用が10 万円未満、初期費用ゼロの「安価」※機器設置支援は自己負担、③導入・運用が「簡便」等。同所および同サービスを利用する中小企業は、サイバーセキュリティお助けマークを利用でき、取引先に自社の信頼性をアピールすることが可能となる。
 IPAが同日、サイバーセキュリティお助け隊サービスに登録した5事業者を集めて東京で共同記者発表会を開催。同所からは、企業成長支援委員会の松本將委員長(マツ六代表取締役社長)が出席した。
 詳細は、https://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/press/20210415-otasuketaimark.pdf を参照。


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