日本商工会議所: 意見・要望

新着情報

2023年9月21日「令和６年度税制改正に関する意見」を公表
2023年9月13日意見書「第２次岸田再改造内閣に望む」を公表
2023年7月21日「観光の再生・復活に向けた意見・要望～持続可能な観光地域づくりの実現を目指して～」を公表
2023年7月21日「人口減少に直面する地方都市の再生に向けた意見―中心市街地の再生・活性化による地域経済好循環の実現を目指して―」を公表
2023年7月20日「地域を支える中小企業の自己変革による持続的な成長に向けた意見」の公表について
2023年5月 8日「知的財産政策に関する意見」を内閣府・田中知的財産戦略推進事務局長、特許庁・濱野長官に手交
2023年4月25日小林厚生労働審議官に「最低賃金に関する要望」を手交
2023年4月21日「最低賃金に関する要望～中央・地方最低賃金審議会においてデータによる明確な根拠に基づく納得感のある審議決定を～」を公表・提出
2023年4月20日「知的財産政策に関する意見」について
2023年3月10日「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等」に対する意見を提出
2023年3月 8日「特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する基本指針（案）および特許出願の非公開に関する基本指針（案）」に係る意見募集（パブコメ）に対する意見を提出
2023年3月 6日「東日本大震災からの『復興・創生』に関する要望」を復興大臣へ手交
2023年2月16日「国土強靭化基本計画の変更に係る意見～レジリエントで豊かな地域経済社会の実現に向け、国土強靭化の一層の推進を～」を提出
2023年2月16日「東日本大震災からの『復興・創生』に関する要望」の公表について
2023年1月19日「『次期教育振興基本計画の策定に向けたこれまでの審議経過について（報告）（素案）』に対する意見」の提出について
2023年1月13日経済三団体連名による「パートナーシップ構築宣言の実効性向上」に向けた要請
2022年11月 1日「地政学リスク、ウィズコロナ時代における中小企業の海外ビジネス促進に向けて【提言】」を山田外務副大臣および里見経済産業大臣政務官への手交
2022年10月25日「医療・介護制度の見直しに関する提言～持続可能な提供体制・保険制度の構築に向けて～」を公表
2022年10月21日「雇用・労働政策に関する重点要望～中小企業の「人材確保に向けた自己変革」支援と「活力ある労働市場」への政策シフトを～」を公表・提出
2022年10月21日「多様な人材の活躍に関する重点要望について～自己変革への挑戦に向けた多様な人材の活躍推進を～」を公表・提出
2022年10月20日政府への提言「地政学リスク、ウィズコロナ時代における中小企業の海外ビジネス促進に向けて」を公表
2022年10月12日「物価高を克服し、中小企業の自己変革や民間投資を呼び起こす経済対策を」を公表
2022年9月20日「令和５年度税制改正に関する意見」を公表
2022年8月16日「一般海域における占有公募制度の運用指針（改訂案）」に係る意見募集（パブコメ）に対する意見を提出
2022年7月21日「2023年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」の公表について
2022年7月21日夏季政策懇談会を開催し、「夏季政策アピール」を公表
2022年5月16日「2050年カーボンニュートラル実現に向けたクリーンエネルギー戦略に対する意見」を手交
2022年5月12日「2050年カーボンニュートラル実現に向けたクリーンエネルギー戦略に対する意見」を公表
2022年4月28日「最低賃金に関する要望」を手交しました
2022年4月25日「『観光立国推進基本計画』改定に向けた意見」を斉藤国土交通大臣に手交
2022年4月21日「次期国土形成計画及び国土利用計画に関する意見～戦略的先行投資により、国民一人ひとりが豊かで安心・安全に暮らせる国土の形成を～」を公表・提出
2022年4月21日「最低賃金に関する要望」について～中小企業・小規模事業者の経営実態を十分に考慮し、指標・データによる明確な根拠のもとで納得感のある水準の決定を～
2022年3月17日「知的財産政策に関する意見」について
2022年3月17日「社会保障における持続可能な医療制度に関する提言～医療のデジタル化と自助・イノベーションの　強化を～」を公表
2022年3月14日「経済安全保障推進法案の早期成立を求める」共同提言を提出
2022年3月 9日「東日本大震災からの『復興・創生』に関する要望～地域経済の再生と創造的復興の実現に向けて～」を復興大臣へ手交
2022年3月 7日「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等」に対する意見を提出
2022年2月17日「東日本大震災からの『復興・創生』に関する要望～地域経済の再生と創造的復興の実現に向けて～」の公表について
2022年2月17日「オミクロン株の特性に即した感染対策による活動回復に向けた緊急要望」を公表
2022年2月17日「観光立国推進基本計画」改定に向けた意見～観光の変革と創造による地域経済の再生～を公表
2021年12月17日「中小企業のデジタル化推進に関する意見」を公表
2021年12月16日「多様な人材の活躍に関する要望」について
2021年12月16日「雇用・労働政策に関する要望」について
2021年11月18日「民間主導による公民共創まちづくりの実現に向けた意見」を公表
2021年11月 4日「新たな経済対策に関する要望」を公表
2021年10月21日「2021年度規制・制度改革に関する意見」を公表
2021年10月 4日「岸田内閣に望む」を提出
2021年10月 4日「地球温暖化対策計画（案）」に係る意見募集（パブコメ）に対する意見を提出
2021年9月16日「令和４年度税制改正に関する意見」を公表
2021年9月15日「ワクチン接種の進展に伴う社会経済活動の回復に向けた緊急要望」を提出
2021年8月 2日第６次エネルギー基本計画（素案）について意見陳述
2021年7月29日「2022年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」の公表について
2021年7月 2日緊急要望「地域で困窮する中小企業に対するワクチン接種機会の確保を」を発表
2021年5月25日「コロナ禍における雇用・労働対策に関する緊急要望」について～「雇用の維持」に向けた一層の支援と、ポストコロナを見据えた対策の強化を～
2021年5月20日「「エネルギー基本計画」の見直しに対する意見」を手交
2021年5月13日「「エネルギー基本計画」の見直しに対する意見」を公表
2021年4月21日「観光関連産業の再活性化に向けた要望」を手交
2021年4月16日「観光関連産業の再活性化に向けた要望」を公表
2021年4月15日「最低賃金に関する要望」について～コロナ禍の厳しい経済情勢を踏まえ、「現行水準の維持」を～
2021年3月18日「経済的苦境が続く事業者への支援に向けた緊急要望」を提出
2021年3月18日「知的財産政策に関する意見」について
2021年3月18日「第５次社会資本整備重点計画案、第２次交通政策基本計画案に対する意見」を提出
2021年3月11日「東日本大震災　復興要望～これまでの10年間の総括と今後10年の復興の強力な推進を～」を復興大臣へ提出
2021年2月18日「東日本大震災　復興要望～これまでの10年間の総括と今後10年の復興の強力な推進を～」の公表について
2020年12月25日「「今後のプラスチック資源循環施策のあり方について（案）」に対する意見」を環境省に提出
2020年12月18日提言書「地域の観光産業がコロナ禍を乗り越え、前に進むために」を手交
2020年12月17日「多様な人材の活躍に関する要望」について
2020年12月17日「雇用・労働政策に関する要望」について
2020年12月17日「行政・中小企業・地域のデジタル化に関する意見・要望」を公表
2020年11月26日「事業主拠出金率の引上げに対する意見」について
2020年11月19日「新型コロナ克服に向けた新たな経済対策に関する意見」を提出
2020年11月19日「2020年度規制・制度改革に関する意見」を公表
2020年11月10日提言書「地域の観光産業がコロナ禍を乗り越え、前に進むために」を公表
2020年11月 4日「医療保険制度の改革に向けた被用者保険関係５団体の意見」を提出
2020年10月23日「「令和の日本型学校教育」の構築を目指して（中間まとめ）への意見」の提出について
2020年9月30日「新型コロナウイルスの影響を踏まえた規制・制度改革に関する要望」を公表
2020年9月29日「菅内閣に望む」を提出
2020年9月17日「令和３年度税制改正に関する意見」を公表
2020年8月31日「2021年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」を提出
2020年8月 7日雇用調整助成金の特例措置の延長に関する緊急要望～中小企業の事業継続と雇用の維持・安定に向けて～
2020年7月28日「活動再開の基礎的インフラである検査体制の拡充と医療提供体制の安定化に向けて」を提出
2020年5月19日「新型コロナウイルスの影響長期化を踏まえた中小・小規模事業者の事業継続に向けた緊急要望」を提出
2020年5月12日「第４次少子化社会対策大綱（案）に対する意見」提出について
2020年5月 1日雇用調整助成金の円滑な申請・支給に関する緊急要望～中小企業の事業継続と雇用の維持・安定に向けて～
2020年4月16日「最低賃金に関する要望」について～引上げ凍結も視野に、明確な根拠のもとで納得感ある水準の決定を～
2020年4月15日「持続可能な社会保障制度の構築に向けた意見」を提出
2020年3月30日「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策に関する緊急要望～感染拡大防止の徹底と地域経済社会への影響の最小化に向けて～」を提出
2020年3月17日「知的財産政策に関する意見」について
2020年3月11日要望書「東日本大震災からの確実な復興・創生に向けた要望～復興庁による支援継続と自立した地域経済の再生に向けて～」を復興大臣へ提出
2020年3月 6日「「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等」に対する意見」を経済産業省資源エネルギー庁に提出
2020年3月 6日「新型コロナウイルス感染症対策における中小企業支援に関する緊急提言」の公表について
2020年2月20日「東日本大震災からの確実な復興・創生に向けた要望～復興庁による支援継続と自立した地域経済の再生に向けて～」の公表について
2020年1月24日「「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会再生可能エネルギー主力電源化制度改革小委員会中間とりまとめ（案）」に対する意見」を経済産業省資源エネルギー庁に提出
2019年12月 6日「「プラスチック製買物袋の有料化のあり方について（案）及び小売業に属する事業を行う者の容器包装の使用の合理化による容器包装廃棄物の排出の抑制の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令の一部改正（案）」に対する意見」を経済産業省に提出
2019年11月26日「2019年度規制・制度改革に関する意見」を提出
2019年11月11日「医療保険制度の改革に向けた被用者保険関係５団体の意見」を提出
2019年10月18日「2019年度規制・制度改革に関する意見」を公表
2019年10月17日雇用・労働政策に関する要望について
2019年10月17日外国人材の受入れ政策に関する要望について
2019年9月19日「令和２年度税制改正に関する意見」を公表
2019年9月11日「安倍改造内閣に望む」を提出
2019年7月18日｢地域･中小企業におけるIT･IoT等の活用推進に関する意見｣を公表
2019年7月18日「2020年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」の公表について
2019年7月 9日最低賃金に関する最近の論調に対する見解について
2019年5月28日中小企業三団体連名による最低賃金に関する緊急要望について
2019年5月28日最低賃金に関する緊急要望および最低賃金引上げの影響に関する調査結果について
2019年5月16日「「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（仮称）（案）」に対する意見」を環境省に提出
2019年4月25日意見書「新たな段階に入った観光をめぐる課題への対応～国際観光競争の中で選ばれる日本になるために～」を提出
2019年4月22日「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略策定に向けた意見～地方と東京が連携した地方創生の仕組みづくりを～」を提出
2019年4月18日高齢者の活躍推進に向けた意見～高齢者の就業促進による「生涯現役社会」の実現に向けて～の提出について
2019年4月12日出入国在留管理基本計画（案）に対する意見の提出について
2019年3月20日「知的財産政策に関する意見」について
2019年3月 7日「「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等」に対する意見」を経産省に提出
2019年2月21日「東日本大震災からの確実な復興・創生に向けた要望　復興・創生期間の終了を見据えた支援と自立した地域経済の再生に向けて」を公表
2019年2月20日経済三団体共同声明「国際リニアコライダー誘致に関する意思表明への期待」を発出
2019年2月15日知財意見「知財紛争処理システムの改革を」の提出について
2019年1月25日新たな外国人材受入れ制度に関する省令（案）、外国人雇用管理指針（改正案）に対する意見を公表
2018年12月27日「「プラスチック資源循環戦略（案）」に対する意見」を環境省に提出
2018年11月16日知財紛争処理システムの見直しに係る意見について
2018年11月16日「長期低排出発展戦略」に対する商工会議所意見」を公表
2018年10月26日「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン案への意見」の提出について
2018年10月 4日「第４次安倍改造内閣に望む～成長・安心に向けて、強力な政策展開を～」を提出
2018年9月19日「平成31年度税制改正に関する意見」を公表
2018年8月13日「確約手続に関する対応方針（案）」に対する意見について
2018年7月19日「2019年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」の公表について
2018年7月19日｢地域･中小企業におけるIT･IoT等の活用推進に関する意見｣を公表
2018年6月15日「デジタル・ガバメントの実現に向けた緊急提言」（経済３団体共同提言）を政府に提出
2018年5月11日意見書「観光立国のさらなる前進をめざして～観光の地域分散･ワイド化を図り､新しいまちづくりを進めるために～」を提出
2018年4月19日「会社法改正に関する意見」を提出
2018年4月17日「電気料金抑制を実現するエネルギー・温暖化政策を求める」（135団体連名。４月17日現在）の公表について
2018年3月29日「女性の活躍推進に向けた意見」について
2018年3月26日「２０１８年度　生産性革命・人づくり革命・地方創生の実現に向けた規制･制度改革の意見」を提出
2018年3月15日「知的財産政策に関する意見」について
2018年3月14日「アンブッシュマーケティング（便乗商法・便乗広告）の制限に関する意見」を公表
2018年3月 9日「「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等」に関する意見」を経産省に提出
2018年3月 8日「マイナンバーカード」の取得促進および災害時の対応機能強化に関する要請書を関係省庁に提出
2018年2月15日「東日本大震災からの確実な復興・創生に向けた要望～地域の自立・自走に向けた継続的な支援を～」を公表
2017年12月21日＜中小企業も温暖化対策に貢献＞『商工会議所環境アクションプラン』を策定～様々な経営課題を解決する際に"省エネ"視点も加味してみよう！～
2017年11月27日「「エネルギー基本計画」の見直しに対する意見」を小澤資源エネルギー庁資源エネルギー政策統括調整官に手交
2017年11月17日事業主拠出金の料率引き上げに対する日本商工会議所の考え方
2017年11月16日「「エネルギー基本計画」の見直しに対する意見」を公表
2017年11月16日「今後の外国人材の受け入れのあり方に関する意見」について
2017年11月 2日「第４次安倍内閣に望む」を提出
2017年10月24日「11カ国によるＴＰＰの早期実現を求める」を提出
2017年9月20日 (Copy) 「平成30年度税制改正に関する意見」を公表
2017年9月20日「平成30年度税制改正に関する意見」を公表
2017年9月 7日「『第五次環境基本計画』策定に向けた中間取りまとめに関する意見」を環境省へ提出
2017年8月 4日「安倍改造内閣に望む」を提出
2017年7月20日「地域・中小企業におけるＩｏＴ等の活用推進に関する意見～第４次産業革命への対応に向けて～」を公表
2017年7月20日「平成30年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」の公表について
2017年6月27日課徴金制度の見直しに係る意見の提出について
2017年6月16日「中小企業の生産性向上に向けたFinTechの活用に関する意見」を決議・公表
2017年5月30日意見書「『働き方改革実行計画』に対する日本・東京商工会議所の考え方」を提出
2017年4月28日意見書「観光立国実現に向けた隘路打開への取り組みについて」を提出
2017年3月29日「規制改革・行政手続の簡素化・IT化の一体的推進について」（経済３団体共同提言）を政府に提出
2017年3月24日「２０１７年度経済成長・一億総活躍社会の実現のための規制･制度改革の意見」を提出
2017年3月17日【確定版】中小企業の地球温暖化対策（省エネ対策等）の実態を初調査、全国から801社回答　～経済産業省と連携し取組促進に向けたアプローチ策を提言～
2017年3月16日「知的財産政策に関する意見」について
2017年2月16日「東日本大震災からの着実な復興・創生に向けた要望　民間活力を喚起する継続的な取り組みを」の公表について
2017年2月14日「「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備等に関する省令案等」に対する意見」を経産省に提出
2017年1月31日中小企業の地球温暖化対策（省エネ対策等）の実態を初調査、全国から801社回答　～経済産業省と連携し取組促進に向けたアプローチ策を提言～
2016年12月20日「中小企業等の生産性向上に向けた行政手続簡素化に関する意見」を提出
2016年9月14日「平成２９年度税制改正に関する意見」を公表
2016年8月29日「課徴金制度の在り方に関する論点整理」に対する意見について
2016年7月29日中央環境審議会・地球環境部会で「地球温暖化に関する取組」の意見書を提出
2016年7月21日「平成29年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」を決議・公表
2016年7月15日「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等」に対する意見を経産省に提出
2016年7月13日「ＴＰＰ協定の早期実現を求める」提出
2016年6月20日「独占禁止法研究会における課徴金制度の在り方検討に関する意見」について
2016年5月30日「まちづくりに関する意見― 地方創生の基盤となる「まち」の活性化に向けた仕組みの再構築を ―」を提出
2016年5月12日「平成28年熊本地震からの復旧・復興に関する要望」を提出
2016年5月10日「２０１６年度　地方創生と一億総活躍社会の実現に向けた規制・制度改革の意見５０」を提出
2016年4月21日「観光立国実現に向けたアクション・プログラム」改定への意見を提出
2016年4月21日「中小企業のＩｏＴ推進に関する意見」を公表
2016年4月21日「雇用・労働政策に関する意見」を公表
2016年4月13日「地球温暖化対策計画（案）に対する意見」を環境省に提出
2016年3月18日「知的財産政策に関する意見」を公表
2016年3月 8日「再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）における平成28年度新規参入者向け調達価格等に対する意見」を経産省に提出
2016年3月 3日２０２０年東京オリンピック・パラリンピック等の気運盛り上げに関する要望を公表
2016年2月22日「今後の観光振興策に関する意見～『新たな観光ビジョン』策定への期待～」を提出
2016年2月18日「今後の観光振興策に関する意見～『新たな観光ビジョン』策定への期待～」について
2016年2月18日「東日本大震災からの復興に関する意見・要望　５年後の確実な復興・創生の実現とその先を見据えた取り組みを」を公表
2016年1月15日「再生可能エネルギー導入促進関連制度改革小委員会報告書（案）に対する意見」を経産省に提出
2015年12月25日「空き地・空き店舗の利活用促進に関する研究会報告書」を公表～地方創生の基盤となる「まち」の活性化に向けて～
2015年12月17日「混乱なく消費税の軽減税率を導入するため、政府・与党が取り組むべき対策について」を公表
2015年11月 9日「地球温暖化対策税の使途拡大等に反対する」（170団体連名）の公表について
2015年10月15日「地方創生に向けた『第５期科学技術基本計画』のあり方に関する７つの提言」について
2015年10月15日「第三次安倍改造内閣に望む」を安倍晋三内閣総理大臣へ手交
2015年9月17日第122回日本商工会議所会員大会決議～今こそ商工会議所が強いリーダーシップを発揮し、地方創生を実現しよう～
2015年9月16日「平成２８年度税制改正に関する意見」を公表
2015年9月16日「女性の働きたい意志を尊重した税・社会保険制度に関する提言」について
2015年7月29日「今後の郵政民営化の推進の在り方に関する郵政民営化委員会の調査審議」に対する意見を提出
2015年7月16日「平成28年度中小企業・地域活性化施策に関する意見・要望」について
2015年7月14日経済三団体要望書「労働者派遣法改正案の早期成立を求める」を提出
2015年7月 1日「長期エネルギー需給見通し（案）および温室効果ガス削減に向けた約束草案（政府原案）に対する意見」を経産省に提出
2015年6月18日「商法（運送・海商関係）の改正に関する中間試案」に対する意見を提出
2015年6月 8日「骨太方針2015」の策定に向けた被用者保険関係5団体共同意見書の提出について
2015年5月18日「２０１５年度　地方創生と中小企業の活力強化のための規制・制度改革の意見５０」を提出
2015年5月13日提言「国と地域の再生に向けた観光振興について」を提出
2015年4月16日「中長期的なエネルギーミックス策定に向けた基本的考え方」の公表について
2015年4月10日「マイナンバー制度に係る事業者への周知徹底等に関する要望」について
2015年3月11日「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等」に対する意見を提出
2015年3月 3日「知的財産政策に関する意見」について
2015年2月19日「東日本大震災からの本格復興に向けて４年間の検証と次の６年およびその先を見据えた対応を」を公表
2014年12月25日会社法施行規則の改正案に対する意見を提出
2014年12月18日協会けんぽへの国庫補助率に関する共同声明について
2014年12月18日「第三次安倍内閣に望む」を提出
2014年11月13日「商業登記規則の一部を改正する省令案」に対する意見を提出
2014年10月23日医療保険制度改革に関する経済三団体共同要望書を提出
2014年10月10日「人口減少への対応に関する意見」をとりまとめ
2014年10月 7日「企業の円滑な海外事業活動を確保するためマネー・ロンダリングおよびテロ資金供与対策に係る早急な法整備を求める」について
2014年9月17日平成27年度税制改正に関する意見を公表
2014年7月17日「平成27年度地域活性化・中小企業関係施策に関する意見・要望」について
2014年7月11日「独占禁止法審査手続き見直しに関する意見」を提出
2014年7月 2日消費税の複数税率導入に反対する意見（9団体連名）を公表
2014年6月19日「平成26-28年における観光振興への取り組み強化アピール」を決議
2014年5月28日「エネルギー問題に関する緊急提言」（経済三団体連名）の公表について
2014年5月28日「中小企業の成長と地域の再生に向けた政策の断行を」（４団体連名）を公表
2014年5月19日医療保険制度改革に関する5団体共同要望書の提出について
2014年5月13日「『観光立国実現に向けたアクション・プログラム』の見直しに関する意見」を提出
2014年5月 9日「中小企業の活力強化・地域活性化のための規制・制度改革の意見３０」を提出
2014年3月20日「再生可能エネルギー固定価格買取制度における平成26年度新規参入者向け調達価格等の改正」に対する意見を提出
2014年2月20日「東日本大震災から３年、被災地の本格復興に向け取り組みの加速化を」を公表
2014年2月10日安倍総理大臣に経済三団体で「ＴＰＰ交渉の早期妥結を求める」を提出
2013年12月26日「新しい『エネルギー基本計画』策定に向けた意見」を提出
2013年11月29日「企業年金積立金に対する特別法人税の撤廃を求める」（４団体連名）を公表
2013年11月22日「地球温暖化対策税の使途拡大等に反対する」（43団体連名）の公表について
2013年11月20日「消費税の複数税率導入に反対する意見」について
2013年11月19日「地球温暖化対策税に関する意見」（4団体連名）を公表
2013年11月 8日「中心市街地活性化のさらなる加速化への支援」を要望
2013年10月31日「エネルギー政策に関する意見－新たなエネルギー基本計画の策定に向けて－」を公表
2013年9月30日 TPP協定に関する要望を提出
2013年7月18日「平成２６年度東日本大震災復興関係施策に関する意見・要望」を公表
2013年7月18日「平成26年度中小企業関係施策に関する意見・要望」を公表
2013年7月18日平成26年度税制改正に関する意見を公表
2013年5月22日「まちづくりに関する意見」を提出
2013年5月16日「中小企業の活力強化・地域活性化のための規制・制度改革の意見５０」を提出
2013年5月10日原子力規制委員会設置法の一部の施行に伴う関係規則の整備等に関する規則（案）等及び関連する内規に対する意見
2013年4月 4日「東日本大震災からの本格的な復興、福島の再生に向けて」を要望
2013年3月25日日本における集団訴訟制度に関する緊急提言を公表
2013年3月25日「再生可能エネルギー固定価格買取制度における平成25年度新規参入者向け調達価格等の改正」に対する意見
2013年2月28日「発電用軽水型原子炉施設に係る新安全基準（設計基準、シビアアクシデント対策、地震・津波）骨子案」に対する意見
2013年2月15日「原子力災害対策指針（改定原案）」に対する意見を提出
2013年1月17日「新たな中小企業政策の基本的方向について～中小企業の定義問題を含めて～」を公表
2012年12月28日「安倍内閣に望む」を提出
2012年12月19日「新政権に望む」を提出
2012年11月22日第116回通常会員総会・会員大会の岡村会頭挨拶および大会ダイジェストを動画配信中
2012年9月20日国家の命運がかかる重要政策課題に迅速果敢な対応を～日本商工会議所会員大会決議～
2012年8月24日「『エネルギー・環境に関する選択肢』に対する意見」を野田総理大臣に提出
2012年8月17日「復興庁のリーダーシップによる一刻も早い被災地の復旧・復興を」を提出
2012年7月19日「平成25年度中小企業関係施策に関する意見・要望～中小企業と地域の成長のために、「いま」取り組むべきこと～」について
2012年7月19日平成25年度税制改正に関する意見を公表
2012年7月18日「『エネルギー・環境に関する選択肢』に対する意見-東日本大震災・原発事故からの復興と成長のために実現性ある選択を-」を公表
2012年7月 3日「福島復興再生基本方針（案）」に対する意見を提出
2012年6月25日「日本の再生に向けての提言」を発表
2012年6月13日「戦略的中心市街地商業等活性化支援事業費補助金」の廃止判定に対する意見を提出
2012年6月 1日「再生可能エネルギー特別措置法の施行に向けた主要論点」に対する意見を提出
2012年5月 1日 ASEAN経済大臣に要望書を提出（ASEAN・日本経済協議会日本委員会）
2012年4月19日「エネルギー・原子力政策に関する意見」を決議
2012年4月16日ＴＰＰ交渉への参加表明についての意見
2012年3月15日第１１５回通常会員総会決議
2012年3月 1日東京電力の電気料金値上げ問題に関する意見を提出
2012年2月24日集団的消費者被害回復に係る訴訟制度創設に対する意見を提出
2012年2月15日「会社法制の見直しに関する中間試案」に対する意見を提出
2011年12月19日前田国土交通大臣に「高速道路の整備と料金制度のあり方について」を提出
2011年10月21日「東日本大震災からの復興に向けて～日本商工会議所『福島アピール』～」を決議
2011年9月16日 2020年第32回オリンピック競技大会の招致に関する決議について
2011年9月14日ＴＰＰ交渉早期参加についての見解
2011年9月 7日野田内閣総理大臣に「野田新内閣に期待する」、「『東日本大震災』の復旧・復興および超円高・空洞化対策に関する要望」を提出
2011年7月21日平成24年度税制改正に関する意見を公表
2011年6月14日「東日本大震災」の復旧・復興に関する第三次要望を公表
2011年4月26日「東日本大震災」の復旧・復興に関する第二次要望－原子力発電所事故に関する要望を公表
2011年3月31日菅内閣総理大臣に「東日本大震災」の復旧・復興を要望
2011年3月16日新卒者等の就職・採用活動について
2011年1月21日社会保障と税の共通番号制度に関する意見
2011年1月20日菅第二次改造内閣に期待する
2010年12月 2日中小企業向け健康保険制度に対する国庫補助の引上げについて
2010年11月 2日「ＴＰＰ(環太平洋経済連携協定)交渉への早期参加を求める」
2010年10月28日経済連携協定の推進に関する要望
2010年10月21日アジアの成長を見据えた中小企業の国際展開～具体的戦略と支援策～
2010年7月15日平成23年度税制改正に関する意見
2010年6月10日子ども・子育て新システム構築に向けた要望
2010年6月 1日「キャップ＆トレード方式による国内排出量取引制度の論点」に対する意見
2010年6月 1日「地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ（環境大臣試案）」に対する意見
2010年5月31日再生可能エネルギーの全量買取制度に関するオプションについての意見
2010年4月16日「観光立"地域"による観光立国の具体化を目指して」を提言
2010年4月 7日「『エネルギー基本計画』見直し骨子（案）」に対する意見
2010年3月19日農商工連携の推進による地域経済の活性化に関する提言
2010年3月18日第１１１回通常会員総会決議
2010年3月16日「新成長戦略」のとりまとめに向けた提言
2010年3月 8日「第４次出入国管理基本計画（案）」に対する意見
2010年2月24日「地球温暖化対策基本法案（仮称）」に対する意見
2010年2月23日地球温暖化対策基本法案に関する意見(日商・日本経団連・経済同友会)