「知的財産政策に関する意見」について

2023年4月20日 16:00

　日本商工会議所・東京商工会議所（小林健会頭）は、知的財産政策について中小企業のニーズや実態を踏まえ、標記意見を取りまとめました。

　本意見は、知的財産政策について、目指すべき方向性と望まれる施策をまとめたものです。今後、政府の知的財産戦略本部や特許庁をはじめとする関係先に対し、要望事項の実現を働きかけてまいります。

○主な要望事項

Ⅰ. 中小企業・スタートアップにおける知的財産の創造・活用

・中小企業の「稼ぐ力」の向上に資する知財経営支援体制の強化

・中小企業経営者への知財の重要性の普及・啓発と活用促進

・知財金融の推進

・研究開発促進に向けた税制等の制度措置

・海外出願に伴う支援体制の拡充

・国際競争力強化に向けた標準の活用促進

・デジタル化推進等による特許行政の効率化・審査の質の向上

Ⅱ. 経済安全保障・取引適正化などを踏まえた、知的財産の保護強化

・経済安全保障の推進（国内企業の技術流出対策、特許非公開等）

・知財取引の適正化による付加価値向上

・知財価値が適正に評価され、侵害が抑止されるような権利の保護強化（損害賠償等）

Ⅲ. 地域の産学官金連携による、知的財産を活用した地方創生の推進

・大学等の特許開放を通じた産学連携等の支援

・地域団体商標の取得・活用の促進

・知財教育の全国的な展開と人材育成の推進、民間が取り組む知財教育活動への支援

・第３次地域知財活性化行動計画の策定および実施

Ⅳ. デジタル空間の進展に伴う法整備と日本発コンテンツ市場の拡大

・デジタル空間における知財保護に向けた環境整備

・適切なコンテンツ創作環境の構築

・海賊版サイトやリーチサイトの取締強化による正規コンテンツの利活用の促進

・地方の魅力・コンテンツの磨き上げや海外への情報発信、好事例の横展開の実施

・諸外国の好事例を参考にしたコンテンツ産業の支援強化

意見書の全文は以下リンク先をご覧ください。

以上

意見・要望