日本商工会議所ならびに東京商工会議所（ともに、三村明夫会頭）はこの度、標記要望を別紙のとおり決議しましたので、お知らせいたします。

　中小企業の人手不足感は、コロナ禍からの経済活動の回復に伴い、再び厳しい水準に戻っています。物価の高騰により、企業に対する賃上げ圧力はかつてなく高まっており、賃上げに取り組めない企業は深刻な人手不足に陥り、事業継続が立ち行かなくなることも危惧されます。企業には、賃上げに加え、従業員の能力開発機会の充実や多様で柔軟な働き方の推進など人材確保に向けた自己変革に挑戦していくことが求められています。
　こうした中、女性や外国人材など「多様な人材の活躍推進」の重要性はこれまで以上に高まっており、潜在的な労働力としての活用のみならず、誰もが働きやすい環境の整備や経営に多様な視点を取り込むことで生産性向上や新たな事業展開につながることも期待されています。
　このような現状認識に基づき、政府が取り組むべき女性、外国人材など「多様な人材の活躍」に関する政策について、当所の要望を下記のとおり取りまとめました。今後、当所では本要望の実現に向けて、政府に対して働きかけて参ります。

 

重点要望項目

【自己変革への挑戦に向けた多様な人材の活躍推進を】

１．外国人材の活躍推進
　（１）技能実習制度の見直しと運用適正化
　（２）特定技能制度の制度改善と中小企業の活用支援
　（３）留学生・高度外国人材の活躍推進
　（４）外国人材が働きやすい環境整備の推進

２．女性の活躍推進
　（１）中小企業における女性活躍推進の取組支援
　（２）女性の主体的なキャリア形成支援　
　（３）女性の就労を阻害する税・社会保障制度の抜本的な見直し
　（４）仕事と育児の両立支援
　（５）保育の質の充実

３．高齢者の活躍推進
　（１）企業と高齢者とのマッチング機能の強化・拡充
　（２）高年齢雇用継続給付の激変緩和措置に係る中小企業への配慮
　（３）改正高年齢者雇用安定法施行後の実態把握

４．障害者雇用の促進

５．就職氷河期世代の就職支援

 

○ 多様な人材の活躍に関する重点要望（概要）.pdf

○ 多様な人材の活躍に関する重点要望（本文）.pdf

 

【問合せ先】日本・東京商工会議所 産業政策第二部／片山・其田・村田・清田（TEL：03-3283-7940）