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意見・要望

「知的財産政策に関する意見」について

 日本商工会議所・東京商工会議所(三村明夫会頭)は、知的財産政策について中小企業のニーズや実態を踏まえ、標記意見を取りまとめました。

 本意見は、知的財産政策について、目指すべき方向性と望まれる施策をまとめたものです。今後、政府の知的財産戦略本部や特許庁をはじめとする関係先に対し、要望事項の実現を働きかけてまいります。

 

○主な要望事項

Ⅰ. 中小企業・スタートアップにおける知的財産の創造と活用

・支援体制・支援ネットワークの強化

・知財金融の推進・研究開発促進に向けた税制等の制度措置

・デジタル化推進等による特許行政の効率化

・国際競争力強化・海外展開

 

Ⅱ. 知的財産の保護と取引適正化

・経済安全保障(国内企業の技術流出対策、国際裁判管轄・準拠法の明確化等)

・知財取引の適正化(「パートナーシップ構築宣言」の内容深化等)

 

Ⅲ.地方創生を推進する知財活用

・地域団体商標の取得・活用の促進

・知財教育の全国的な展開と人材育成の推進、民間が取り組む知財教育活動への支援

・第2次地域知財活性化行動計画の着実な達成、第3次地域知財活性化行動計画に向けた検討

・大学等の特許開放を通じた産学連携等の支援

 

Ⅳ.知財紛争処理能力の強化

・特許権者の金銭的救済制度の充実

・証拠収集手続きの更なる強化

・訴訟における手続き・手数料の負担軽減

 

意見書の全文は以下リンク先をご覧ください。

○知的財産政策に関する意見(概要)(PDF)

○知的財産政策に関する意見(本文)(PDF)

以上