令和６年度与党税制改正大綱に対する小林会頭コメント

 

2023年12月14日

日本商工会議所

東京商工会議所

 

　本日、令和６年度与党税制改正大綱が決定した。

30年続いたデフレからの脱却を図るべく、中小企業の構造的・持続的な賃上げや成長投資を力強く後押しする税制措置が数多く講じられたことを高く評価する。

中小企業の賃上げへのインセンティブとして、中小企業向け賃上げ促進税制における繰越控除措置が、史上最長となる繰越控除期間（５年間）を講じたうえで創設されたことは極めて画期的であり、大変心強い。中小企業経営者に対する賃上げへの強力な政府からのメッセージとして受け止め、中堅枠の創設も踏まえて、賃上げの裾野をより多くの中小・中堅企業に広げて参りたい。

交際費から除外される飲食費の上限額（１人あたり5,000円）が、１万円と大幅に引き上げられたことは、わが国のデフレ克服と中小飲食店の賃上げ原資の確保に資する価格転嫁を力強く後押しするものとして大いに評価する。

地域経済を牽引する中堅企業を対象とした、設備投資・Ｍ＆Ａ・賃上げを促進する３つの税制が創設・拡充されたことを歓迎する。

事業承継税制の特例承継計画の提出期限は２年延長され、中小企業向けのＭ＆Ａ税制についても大幅に拡充された。今後とも、商工会議所は、これら税制の活用をはじめ中小企業の円滑な事業承継の取組の支援を強化して参りたい。

外形標準課税については、商工会議所の意見も踏まえつつ、中小企業やスタートアップを対象外とする見直しとなったことにまずは安堵している。

商工会議所は、政府による支援策を最大限に周知・活用支援し、中小企業の自己変革や構造的・持続的賃上げへの取り組みを全力で支援して参りたい。

以　上