日本商工会議所は11月27日、中山讓治社会保障専門委員長（東京商工会議所社会保障委員長。第一三共株式会社・常勤顧問）が内閣府を訪問。新藤義孝大臣へ標記提言を手交し、提言内容実現の働きかけを行った。

　本提言は、国の将来を担う若者世代が安心して暮らせる社会を実現するため、国民生活のセーフティーネットである社会保障制度について、働き方や家族構成の変化への対応、財源の持続性確保や国民負担の抑制等に向けた改革が必要との認識の下、とりまとめたもの。

　中山委員長は、「社会保障制度には様々な問題があるものの、医療ＤＸ等様々な改革を通じて、若い人が住みやすい社会を作ることが必要」としたうえで、制度の持続性確保等に資する医療・介護ＤＸの促進や現役世代の負担軽減等の必要性を訴え、今年末に公表予定の社会保障制度改革工程表への反映を強く要望した。

　提言の詳細は以下ホームページをご参照。

 

○日商ホームページ

提言「社会構造の変化に対応した持続可能な社会保障制度の構築に向けて」を公表

 

新藤大臣（右）に提言を手交する中山委員長（左）

 

意見交換の様子