日本商工会議所は、「人口減少に直面する地方都市の再生に向けた意見―中心市街地の再生・活性化による地域経済好循環の実現を目指して―」を取りまとめ、本日公表いたしました。

　わが国は、少子高齢化に伴う人口減少という構造的課題を抱える中で、多くの地域では、若者・女性の転出（社会減）に歯止めがかからず、少子化（自然減）とあわせて、「二重の人口減少」に直面しています。

各地においては、地域における雇用を確保すべく、製造業等の産業立地や観光、農林水産業の成長産業化等の地域の特性に応じた産業振興に取組んでおり、地方圏のGDP成長率は全国平均を上回るなど一定の成果をあげています。製造業の国内回帰の機運の高まりやインバウンド復活による観光の再活性化等により、地方圏の稼ぐ力が向上している今こそ、良質な雇用を確保するとともに、若者・女性が「住みたい・働きたい・戻りたい」と思う地域を創るため、地方都市の利便性・多様性を高める都市機能の再生に取り組む必要があります。

本意見書では、こうした課題認識のもと、地方都市再生の核となる中心市街地の現状と直面する課題を踏まえ、①地域経済の好循環を促進する「まちなか再生」支援、②公民共創まちづくり体制の強化、③民間によるまちなか投資の喚起の３つの視点から政府が講じるべき施策について、提言するものです。

今後、本意見の実現に向け関係各所に働きかけを行うとともに、まちづくりを通した地域活性化に積極的に取り組んでまいります。　

 

意見書本文および概要版は、以下のとおり。

〇人口減少に直面する地方都市の再生に向けた意見【PDF】

〇人口減少に直面する地方都市の再生に向けた意見（概要版）【PDF】