日本商工会議所は10月24日、江頭敏明社会保障専門委員長（東京商工会議所社会保障委員長。三井住友海上火災保険株式会社特別顧問）が厚生労働省を訪問。伊佐進一副大臣へ標記提言を手交し、提言内容実現の働きかけを行った。本提言は、高齢化・人口減少に伴い増加を続ける現役世代と事業者の医療・介護保険料負担を抑制するためには、誰が、誰を、どの程度、どのように支えるか、を冷静に分析したうえでの保険制度の抜本的な見直しが必要との基本的認識に基づき、とりまとめたもの。

江頭委員長は、社会保障制度を持続可能な形で維持するためには、負担能力に応じた受益者負担を原則とすべきとしたうえで、自助に必要なヘルスリテラシーの向上、医療機関の機能分化や連携、医療・介護分野におけるＤＸ推進や事務負担軽減の必要性等を訴えた。伊佐副大臣からは、「方向性については、我々の考えていることと一致している。個別具体的な制度の検討は、様々なご意見を伺いながら進めていく」等のコメントがあった。

 

 

 

伊佐副大臣（右）に提言を手渡す江頭委員長（右）　　　　　　　　　　　　　　　　　　意見交換

 

 

○日商ホームページ（10月25日）

「医療・介護制度の見直しに関する提言～持続可能な提供体制・保険制度の構築に向けて～」を公表