2022年10月12日

 

日本商工会議所（三村明夫会頭）は、標記要望を別添のとおり、取りまとめましたのでお知らせいたします。

政府において新たな経済対策が検討されていることを受け、515商工会議所（123万事業者）の中小企業や地域の声を踏まえ、必要な経済対策とビジネス環境整備を求めています。

今後、政府・与党へ提出し、政策実現を強く働きかけてまいります。

 

【要望事項】

Ⅰ．足元の物価高、コスト増の克服に向けた対策

１．エネルギー価格高騰への対策と原発再稼働を含めたエネルギー安定供給

（１）エネルギー価格高騰対策と省エネ・脱炭素への取組み支援の強化を

（２）原発早期再稼働を含めたエネルギーの安定供給を

２．コスト上昇分を価格に転嫁できる取引適正化の一層の推進

３．真に困窮する事業者の再建への取組み支援

 

Ⅱ．中小企業の自己変革や人材育成など、潜在成長率を底上げする対策

１．ＤＸやＧＸによる生産性向上など、中小企業の自己変革への挑戦支援

２．賃上げやリスキリングなど「人への投資」の拡大

（１）中小企業の賃上げや人材確保・育成投資への支援の拡充を

（２）「外国人に選ばれる日本」を目指した生活・就業環境の整備を

 

Ⅲ．円安を活用した外需取込みや国内回帰等を促進する対策

１．中堅・中小企業の海外ビジネス展開の強力な推進

２．インバウンド再開を契機とした観光再生と高付加価値化

３．経済安全保障に向けた、製造業等の国内回帰とサプライチェーン強靭化の推進

 

Ⅳ．コロナマインドや将来不安の払拭による消費・需要喚起

１．コロナマインドの払拭による消費・需要喚起

２．将来不安を払拭する社会保障制度改革などの断行

 

 

詳細につきましては別添資料をご覧ください。

 

「物価高を克服し、中小企業の自己変革や民間投資を呼び起こす経済対策を」

＜概要＞

＜本文＞