２月24日、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の第37回会合が開催され、三村会頭が出席し意見陳述を行った。

　エネルギー基本計画は、生活や事業活動に不可欠なエネルギーに関する施策の長期的、総合的かつ計画的な推進を図るために政府が定める計画。少なくとも３年毎に検討を加え、必要がある場合はこれを変更しなければならないと規定されている。2050年カーボンニュートラルに向けた対応の方向性ならびに2030年に向けた政策の在り方について、現在、基本政策分科会を中心に議論が行われている。 

　２月24日の会合では関係団体のヒアリングが行われ、日商のほかに日本経済団体連合会および日本化学工業協会、日本労働組合総連合会、全国消費者団体連絡会が出席した。

三村会頭は、2050年カーボンニュートラル実現は達成すべき極めて高い目標であるとしたうえで、エネルギー政策は「３Ｅ＋Ｓ」と「環境と経済の好循環」を前提に、現実的かつ合理的であるべきと主張した。また、「３Ｅ＋Ｓ」のためには安全性を確保した上で原発の活用が必須であり原発の位置づけを明確化するべきであること、および、早期の再稼働、設備利用率の向上、リプレース・新増設の必要性を訴えた。さらに、カーボンニュートラルに向けたコストアップが事業者にとってどれ程の負担増に繋がるかについて明示したうえで、国民全体でフェアに分担する方策を考えるべきと述べた。

2030年エネルギーミックスの見直しの検討については、2050年カーボンニュートラルに移行していくトランジションとして、安定供給・コスト抑制を踏まえ、火力・原子力など多様なエネルギーがバランスよく活用される合理的かつ現実的な計画が提示されることを期待する旨表明した。

 

 

【ご参考】

◆総合資源エネルギー調査会基本政策分科会（第37回会合。2021年２月24日)

　配布資料

https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/037/

 

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