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政策提言活動

「新型コロナウイルスの影響を踏まえた規制・制度改革に関する要望」を公表

 日本商工会議所(三村明夫会頭)は、新型コロナ感染拡大の状況を受け、これまで政府および与党に対し、テレワーク等の妨げとなる「押印・書面・対面」の見直しについての緊急要望等を行ってまいりましたが、感染の長期化により社会経済への影響が深刻化する中、全国の会員事業者から寄せられた意見を踏まえ、再度、要望を取りまとめました。
 本要望では、「コロナ禍で明らかになったわが国の課題の克服に尽力するとともに、中小企業の経営者の心が折れず、今後も事業継続に希望を持てるよう、事業環境の整備とビジネスモデルの変革を後押しすることが必要」と主張し、「社会全体のデジタル化による生産性向上と変化に対し迅速に対応する柔軟性の強化」、「『ポスト・コロナ』へ向けた事業者のさまざまな創意工夫を後押しする規制・制度改革」について、要望をとりまとめております。

 

<「新型コロナウイルスの影響を踏まえた規制・制度改革に関する要望」の概要>
1.デジタル実装による抜本的な生産性の向上
(1)デジタル実装による社会基盤の整備
 ●企業の生産性向上に資する行政のデジタル化の推進
 ●地方公共団体など手続の標準化、オンライン化・デジタル化推進
 ●請求書、見積書への社印・代表者印の押印の廃止と補助金の申請・報告・請求等におけるJグランツの活用促進と
  使い勝手の改善
 ●オンライン診療・服薬指導の時限的特例措置の恒久化
 ●教育のICT化を進めるための遠隔授業の要件の見直し
 ●マイナンバーの活用による社会基盤の整備およびマイナンバーカードの普及促進

 
(2)企業の生産性向上に資する行政手続の見直し
 ●電子帳簿保存法の要件緩和による中小企業・小規模事業者の電子帳簿の促進
 ●雇用保険、就業規則、36協定に係る届出の負担軽減

 ●「中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)」「小規模企業共済」に係る手続の負担軽減
 ●商店街振興組合の総会の簡素化
 ●介護ソフトの書式統一、紙の署名・捺印、交付等の見直し
 ●介護支援専門員の月1回のモニタリング訪問の見直し、遠隔面談・サービス担当者WEB会議の恒久化
 ●食品衛生責任者実務者講習会、防火・防災管理者講習、建築士定期講習の簡素化
 ●建設業における申請・届出のオンライン化
 ●食品営業許可に係る許認可手続の緩和

 

2.規制・制度の見直しによる民間の創意工夫への支援
 ●プレミアム付き商品券発行拡大のための保証金供託制度の見直し
 ●道路占用許可基準の緩和の拡大および恒久化
 ●期限付酒類小売業免許の期限延長および恒久化
 ●乗合バス事業者の運行計画・運賃等の許可申請手続の要件緩和
 ●旅館業法の宿泊拒否要件の見直し
 ●企画業務型裁量労働制の対象業務の拡大

 

詳細は、別添資料をご覧ください。
・ 新型コロナウイルスの影響を踏まえた規制・制度改革に関する要望【概要】

・ 新型コロナウイルスの影響を踏まえた規制・制度改革に関する要望【本文】