トップページ > 政策提言活動 > 「マイナンバーカード」の取得促進および災害時の対応機能強化に関する要請書を関係省庁に提出

政策提言活動

「マイナンバーカード」の取得促進および災害時の対応機能強化に関する要請書を関係省庁に提出

 

日本商工会議所(三村明夫会頭)は、このたび標記要請書をとりまとめ、本日(8日)、関係省庁に提出した。

 本要請書において、マイナンバー制度は、国民の共通番号を通して行政事務の効率化や、社会保障・税制度の効率性・透明性を高めるとともに、個人の公的身分証としての機能をはじめ、行政手続きの簡素化、災害時における援助など、国民にとって利便性の高い公正・公平な社会を実現するための重要な社会基盤であり、わが国が、Iot、ビッグデータ、AI等の先端技術を駆使してスマート社会(Society5.0)の実現を目指す中、官民の様々なデータ基盤との連携を図り、生産性向上や地域経済活性化に取り組んでいくうえで、データを紐付ける重要な鍵と位置付けている。

 しかしながら、国民がマイナンバー制度の利便性を享受するための「マイナンバーカード」の発行枚数は、現時点で約1,300万枚に留まっている。現在政府においては、平成29年3月に策定された「マイナンバーカード利活用推進ロードマップ」にもとづき、その取得促進に取り組まれているところであるが、カードを普及させるためには、日常生活に便利な機能に加え、近年多発・激甚化する災害時において国民の生命を守り、安心・安全な暮らしを確保する機能強化が必要である。

 こうした認識を踏まえ、本要請では、主にマイナンバーカードの取得促進および災害時の対応機能の強化を提案する内容としている。

 

 

意見書の全文は下記リンク先をご参照ください。

http://www.jcci.or.jp/kikaku/2018.my.numberyouseisho.pdf