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政策提言活動

「中小企業の成長と地域の再生に向けた政策の断行を」(4団体連名)を公表

 日本商工会議所(三村明夫会頭)、全国商工会連合会(石澤義文会長)、全国中小企業団体中央会(鶴田欣也会長)、全国商店街振興組合連合会(坪井明治理事長)の中小企業関係4団体は、このほど「中小企業の成長と地域の再生に向けた政策の断行を」と題した共同要望書を取りまとめました。

 中小企業は、エネルギーコストや原材料価格の高騰が経営の大きな負担となっており、景気回復の実感はまだら模様の状況にあります。デフレ経済からの脱却と、企業の生産や投資が消費拡大につながり、それが新たな投資や雇用を呼ぶ好循環の確立に向けて、地域経済と地域の雇用を支える中小企業の活力強化が不可欠な状況にあります。

 そこで、中小企業関係4団体では、6月中の取りまとめが予定されている「成長戦略の改訂版」や「骨太の方針」に、中小企業の成長と地域の再生に向けた政策が盛り込まれるよう、要望書を政府・政党など関係各方面に提出し、その実現を働きかけます。

 要望書の詳細につきましては、以下リンク先をご参照ください。

 

中小企業の成長を後押しする法人税制改革を

電気料金引き下げの早期実現を

中小企業・小規模事業者の活力強化および地域活性化に資する支援策の拡充