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所報サービス

所報サービス 2020年10月分

 



潮流を読む

「地方創生に必要な地域金融の再構築

 

 


 

 9月に菅義偉新政権が誕生した。政権が変わっても、地方創生、地域格差是正などの政策によって、地方の社会と経済の持続可能性を維持していくという政治課題の優先度は非常に高い。前政権においてもその優先度は高かったが、出生率の向上、東京一極集中の是正が当初の目標通りには改善されていない。コロナ禍の影響によって、総務省が8月下旬に公表した2020年7月の住民基本台帳人口移動報告では、集計開始以来、初めて東京圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)が転出超過(転入者数<転出者数)となった。このように東京一極集中の解消に期待が高まっているものの、それを後押しする政策が必須であろう。

 このような政策以上に、地域を担う当事者が、地域経済の活性化・持続可能性の維持に積極的に関わることが今後ますます重要になってこよう。地域の経済主体となる当事者とは、地域住民、地方自治体、地域金融機関、地域産業であるが、新総理は地域金融機関とその再編に言及し、地域活性化における地域金融機関の役割を重視していると考えられる。この再編の目的は、地域金融機関の経営判断を重視しながらも、多過ぎるといわれる地域金融機関の数を減らすことであると報道されている。しかし、地方創生のためには、既存の地域金融機関を含めた地域金融が、域内の資金ニーズに網羅的に対応できる体制を再構築することを目的にすべきであろう。地域金融の再構築とは、地域経済および地域社会・コミュニティーの持続可能性を維持するために、地域内の資金を末端まで循環させるような生態系(=金融エコシステム)まで踏み込んだ抜本的な改革を意味する。この背景には、収益性の低下している地域金融機関だけで、多様化している資金ニーズに対応することが可能かという懸念が、これまで以上に高まっていることがある。地域金融における資金供給側と資金需要側をつなぐ経路が多様化することによって、地域の金融エコシステム自体も変えていく必要性が高まっている。

 なぜ、金融エコシステムの再構築という大掛かりな改革が必要なのであろうか。それは、これまでの資金ニーズとは異なる特性を持つ資金ニーズが増えてきているからである。既存の地域金融機関は、経済的な財・サービスと資金ニーズを結び付けることが主な役割である。しかし、近年では、市場価値の算定が困難な不稼働資産、公的サービス(医療・介護サービスなど)、自治会あるいは個人単位のボランティア的な非営利事業・サービスなどと資金ニーズを結び付けるなど、社会課題を解決するために資金が必要なケースが増えてきている。このような資金ニーズには、これまでは地方自治体の補助金、地域産業および地域住民からの寄付などで対応してきたが、それだけでは機動的かつ網羅的な対応が難しくなっている。

 この背景には、少子高齢化、産業のサービス化など地域経済・社会の生態系が変化する中、地域の構成員の資金“ニーズ”がこれまで以上に多様化し、かつ小規模化し、資金ニーズの量と質が変化していることがある。このため、既存の域内に資金を循環させる仕組みでは対応が難しくなっている。そこで注目されるのが、地域通貨、クラウドファンディング(オンライン経由で不特定多数の人がさまざまな組織・個人単位の資金ニーズに対する資金提供を行うこと)など、末端の資金ニーズに即時に対応できるテクノロジーを活用した仕組みである。資金ニーズの妥当性を評価することに課題は残るものの、コロナ禍によって先端的な技術の導入は前倒しになりつつあり、技術面では地域金融の担い手が本格的に多様化する時代が到来している。

 地域によっては、地域内で蓄積されている不動産などの財の価値が大幅に減少あるいは無価値になり、さらに付加価値を生む財とサービス、それを生み出す人材(生産年齢人口)を維持・増加する必要があるものの、域外に流出している状況が見受けられる。ヒト・モノ・カネの「地産地消」を促し、域内の資金の流通量を増やすことが、域内の経済成長につながるような循環をつくり出す地方創生の実現が必要となっている。このために、既存の地域金融を強化しながら、テクノロジーで地域金融の経路を多様化して、地域の金融エコシステムを再構築する必要があろう。当然ながら、資金を循環させるだけではなく、地域住民、地方自治体、地域金融機関、地域産業の社会課題の解決に向けた積極的な関与は、これまで以上に必要となろう。

                                   (9月17日執筆)

                  

  

株式会社大和総研 金融調査部 主席研究員

内野 逸勢

 

 

内野 逸勢/うちの・はやなり

 1990年慶応義塾大学法学部卒業。大和総研入社。企業調査部(金融サービス担当)、経営コンサルティング部(金融機関担当)大蔵省財政金融研究所(1998~2000年)出向などを経て現職。専門は金融・資本市場、金融機関経営、地域経済、グローバルガバナンスなど。主な著書・論文に『FinTechと金融の未来~10年後に価値のある金融ビジネスとは何か?~』2018年4月、共著(主著)、『JAL再生 高収益企業への転換』日本経済新聞出版、2013年1月、共著。IAASB CAG(国際監査・保証基準審議会 諮問・助言グループ)委員(2005~2014年)。日本証券経済研究所「証券業界とフィンテックに関する研究会」(2017年)

 

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渋沢栄一とその思想に学ぶ

「渋沢栄一と熟議」


 

 

 

 渋沢栄一と、三菱財閥の創業者である岩崎弥太郎は明治の実業界を代表する二人ですが、面白いことに、その考え方は真逆でした。

 1878年、岩崎弥太郎が、渋沢栄一を屋形船に誘ったことがあります。以下は栄一の述懐です。

「あるとき岩崎弥太郎氏から、『お目にかかりたい、舟遊びの用意がしてあるから』

と言ってきた。私は増田屋に行っており、すぐには行かないでいると、たびたび使いを寄こすので、岩崎のいる柏屋へ行くと、芸者を14、5人も呼んでいる。

 二人で舟を出し、網打ちなどをしたところ、岩崎氏は、『実は少し話したいことがあるのだが、これからの実業はどうしたらよいだろうか』

と言うので、私は、『当然合本法でやらなければならない。今のようではいけない』

と言った。それに対して岩崎は、『合本法は成立せぬ。もう少し専制主義で、個人でやる必要がある』と唱え、大枠のところ、『合本法がよい』『いや合本法は悪い』と論じ合い、はては結末がつかぬので、私は芸者を伴って引き上げた」「雨夜譚会談話筆記」引用者訳

 栄一の述べた「合本法」とは、

① 何か事業を起こすに当って、必要な人材やお金をまず集める。

  集まった人々が話し合いによって事業を営み、成果が出たなら、その利益をみなで分かちあって人も国も豊かにしていくというやり方をいいます。

一方の岩崎弥太郎は、それでは船頭多くして船山に登るで、何も決まらない。一人が独裁で決めるべきだと考えていました。

ともに一長一短ある考え方ですが、栄一は、確かに自分の信ずるやり方で企業を経営し続けたのです。

 実際、こんな事件がありました。

 ある会社で不祥事が起こり、社長が病気と称して株主総会の席から突然、退場してしまったことがあります。場内は当然総荒れです。

 栄一は、そこで議長を引き受け、数時間かけて利害関係者の意見をすべて聞き、議論を尽くして、全員を納得させてその場を収めました。

 この徹底的な話し合いによって物事を決めていくのを「熟議」といったりします。栄一はこの「熟議」の力で、衆知を集め、その成果を社会に還元していったのです。 

 

 

 

作家・グロービス経営大学院客員教授

守屋 淳

 

 

 

守屋 淳/もりや・あつし

 1965年生まれ。早稲田大学第一文学部卒業。現在は作家として『孫子』『論語』『韓非子』『老子』『荘子』などの中国古典や、渋沢栄一などの近代の実業家についての著作を刊行するかたわら、グロービス経営大学院アルムナイスクールにおいて教鞭をとる。著訳書に34万部の『現代語訳 論語と算盤』や『現代語訳 渋沢栄一自伝』、シリーズで20万部の『最高の戦略教科書 孫子』『マンガ 最高の戦略教科書 孫子』『組織サバイバルの教科書 韓非子』などがある。2018年4~9月トロント大学倫理研究センター客員研究員。

 

 

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快進撃企業に学べ

「ハイテク技術で他社の追随を許さない『中央電機計器製作所』」


 

 大阪の地下鉄谷町線の野江内代駅から徒歩で5分ほど行ったオフィス街に、一見してハイテクものづくり企業の中核拠点とは思えないような、狭い間口の会社がある。ここが、社員数約50人の中小企業ながら、世界的技術を持ってこれまで数々の賞を総なめにしている、株式会社中央電機計器製作所の本社兼研究所兼工場なのだ。

 中に入ると、継ぎ足し・継ぎ足しした小さな部屋が多数あり、まるで大学の研究室のような雰囲気である。規模は小さいながらも、今やものづくり企業では知る人ぞ知る企業だ。とりわけ同社が得意とし高評価を得ているのは、画像による高精度な計測技術を駆使した装置やシステムの研究開発と商品化である。

 同社がこれまで研究開発し世に提案してきた最先端の製品やシステムは数多くあるが、とりわけ評価が高いのは、スマートフォン用などの光学フィルムの切断面の状況や、自動車部品などの寸法を高精度で測る「寸法自動測定装置」である。

 この装置を活用すると、これまで100カ所測定するのに1時間以上要していたものがわずか1分程度ででき、この分野では大手企業を含め他社の追随を許さない。

 このほか、電荷結合素子(CCD)カメラによるパターン照合検査をする「微細欠陥検査装置」や、国家プロジェクトであるX線自由量電子レーザー施設「SACLA」に設置された、Ⅹ線レーザー用の特殊な検出器(センサー)もつくっている。日本を代表する著名なものづくり企業や大学、さらには国の研究機関などの研究や基盤技術を底辺で支えているハイテク中小企業なのである。

 こうした研究開発分野を絞り込んだ「一寸法師の戦略」や、国内外で開催される大規模展示会への出展、そして国籍を問わないインターンシップ生の積極的な受け入れなどにより、わずか50人の社員の中には著名な大学や大学院を修了した優秀な人が多く存在する。

 とはいえ創業時は、典型的な下請け的なモノづくり企業だった。2代目社長となった現会長が、今日を夢見て市場調査と人財確保・育成に努力し続けてきた結果なのである。

 わが国では、30年来ものづくり中小企業の激減が続いているが、こうしたタイプの企業になることこそ、ものづくり中小企業のあるべき姿である。 

 

 

 

 人を大切にする経営学会 会長 坂本 光司

 

 

坂本 光司/さかもと・こうじ

 1947年生まれ。福井県立大学教授、静岡文化芸術大学教授、法政大学大学院政策創造研究科(地域づくり大学院)教授、同静岡サテライトキャンパス長などを歴任。国や県、市町、商工会議所などの審議会・委員会の委員を多数兼務している。著書に『日本でいちばん大切にしたい会社』(あさ出版)、『この会社はなぜ快進撃が続くのか』(かんき出版)など。

 

 

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知って得するビジネスマナー

「オンラインによる会議や営業の断り方

 


 

 オンラインによる会議や営業がずいぶん普及しましたが、まだまだちゅうちょする方も少なくありません。理由としては、自分の顔をパソコン画面に出すのが嫌、音声がよく聞き取れなくてストレスを感じる、服装や身だしなみに気を使うのが嫌(上半身と背景の設定さえ気を付ければよいので、対面よりは楽なはずなのですが…)、操作がよく分からず不安、接続が面倒など、さまざまです。また、移動時間が無くなったために、「逃げ場が無くなった」と冗談交じりに嘆く営業担当者の声も耳にします。

 オンライン会議や営業に使用するビデオ通話アプリは、報道されている通り、セキュリティー面における脆弱(ぜいじゃく)性が懸念されます。新型コロナウイルスの感染拡大が世界中に広がったことにより、仕事でビデオ通話アプリを使用するビジネスパーソンは日本のみならず、海外にも急増している分、いわゆるハッキングを行う悪徳業者なども増えているのです。大切な会議内容や内部資料などが、ハッキングにより外部に漏れたら、会社にとって大きな損害になります。そのため、ビデオ通話アプリの使用を禁止している企業さえあります。

 以上のような理由により、オンラインによる会議や営業をお断りせざるを得ない場面も出てくるのですが、普及した世の中にあっては、なかなか断りづらいこともあります。

 断る際に、「物理的に難しい状況です」というフレーズを用いる方がいらっしゃいます。「物理的に」という言葉は、「能力的に、時間的に、状況的に」といったリソース不足を表現できる言葉なので、決して「オンライン自体が嫌で断っている」という印象にはなりません。ですが、「お断り」の意味合いがやや強過ぎるので、「融通が利かない」「もっと協力してほしい」などと先方を不快にする可能性があります。目上の人や取引先には、使わない方がよいでしょう。

 おすすめは、「その代わりと言っては何ですが、文章におまとめしてお送りしてもよろしいでしょうか」です。文面として残せば、後々「言った、言わない」の問題にもなりませんし、先方の理解度も上がります。このとき、例えば「本日中は難しいのですが、明朝一番で取り掛かり、正午までには仕上げるようにいたします」など、期限を決めて約束をすれば、前向きに協力した姿勢から、先方に誠実な印象を与えられるでしょう。

 それでも、しつこくオンラインでの会議や営業を迫られる場合には、かたくなに固辞するより、「それでは、音声のみで参加させていただいてもよろしいでしょうか」とある程度妥協して歩み寄る努力をした方が、波風を立てずに済みます。

 数年後にはこうした状況も変化するのでしょうが、過渡期だからこそ個々の思惑から戸惑うことの多いオンライン。こちらが参加を促す立場の場合、嫌がる相手に対し無理強いをせず、お互いの妥協点を見いだすためには「どのような方法であれば無理なく参加できるのか」という前向きな話し合いが必要になってきます。

 

 

 

人財育成トレーナー

美月 あきこ

 

 

 

美月 あきこ/みづき・あきこ

 人財育成トレーナー・ビジネスマナー講師。大学卒業後、日系および外資系航空会社にて国際線客室乗務員として17年間勤務。現在は、人財育成トレーナーとして接遇サービス、対人コミュニケーションについての講演・研修を企業や団体にて行う。客室乗務員時代に身につけたファーストクラス仕様のサービスを元にした、ユニークな研修が好評を博す。年間180回以上の研修と講演をこなす。著書に、『ファーストクラスに乗る人のシンプルな習慣』『15秒で口説く エレベーターピッチの達人』などがある。

 

 

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トレンド通信

「釣った魚でお土産が買える観光客向け新サービス

 


 

 

 伊豆半島の西にある静岡県西伊豆町が観光客の誘致を狙って9月から面白いサービスを始めています。観光客が釣った魚をまちが買い上げて地域通貨で支払い、それを利用して町内でお土産が買えたり食事ができたり、コンビニで買い物もできるというものです。

 まず、ファミリーや個人の観光客は指定された釣り船を利用して釣りをします。もちろん自分で食べるために持ち帰ってもいいのですが、食べきれない釣果は指定の市場へ持って行くと魚の種類や量に応じた金額で買い取ってもらえます。鮮度を保つための処理は釣り船のスタッフが船上で行なってくれるため、品質について観光客は心配しなくてもいい仕組みです。魚を指定の料理店や居酒屋に持ち込んで料理してもらうこともでき、その飲食の支払いも、釣った魚と交換した地域通貨が使えます。

 まちが買い上げて観光客に支払うのは、町内だけで通用するデジタルの地域通貨(「サンセットコイン」(単位はユーヒ)。マイナポイント普及の事業と連携したもので、コロナ禍の消費喚起策として全町民にも1万円相当分配られており、今回の釣果買い取りサービスの「ツッテ西伊豆」はこの仕組みを利用しています。

 こうした観光客の釣果を買い取るサービスを導入したのは、熱海市で魚市場と観光協会が連動し、市場で使えるクーポンに換えることができる「ツッテ熱海」に次いで2例目です。西伊豆では行政が動いたことで、利用範囲も町内のほとんどの商業施設が参加する規模となりました。熱海では観光客誘致が目的でしたが、西伊豆ではさらに進めて、後継者不足に悩む漁業従事者の代わりに観光客に働いてもらうという狙いもありました。海の資源を町内の経済ベースに乗せる役割を観光客に担ってもらう仕組みと捉えています。

 観光客からすれば、さおやリールなどの道具も釣り船で貸してもらえ、釣った魚を処理したり持ち帰ったりする面倒なことから解放されます。さらに飲食やお土産を買うためにも頑張ります。観光客と西伊豆町のコンタクト・ポイントは、釣り船、飲食店、商業施設と増え、さらに残ったポイントを使うために再度訪れることも期待できます。

 実はこの「ツッテ〇〇」という仕組みは、釣り情報サイト「ツッテ」編集長の中川めぐみさんというカジュアルな釣りにはまった一人の女性が考えて、観光協会や自治体に働き掛けて実現したものです。

 この事例には地方のサービス商品開発を考える上で参考になるポイントがいくつもあると思います。まず釣り客というターゲットをカジュアルな層(手ぶらでOK)まで広く捉え、彼らが参加したくなるような動機付け(お得感)を設定し、嫌われる点を解決(魚の処理や料理の代行)しています。例えば、農業や林業、ものづくりなどさまざまな分野で、同じように観光客を巻き込んだ地域活性化策がつくれるのではないでしょうか。小さく始めて大きく育てることもできる面白いモデルだと思います。 

 

 

日経BP総合研究所 上席研究員

渡辺 和博

 

 

渡辺 和博/わたなべ・かずひろ

 1986年筑波大学大学院理工学研究科修士課程修了。同年日本経済新聞社入社。全国各地のものづくり企業、自治体、地域商社やDMOなどを取材、地域に持続的に稼げるビジネスをつくることをテーマにした著書『地方発ヒットを生む逆算発想のものづくり』がある。全国の商工会議所などで地域活性化や名産品開発を支援する講演などを実施している。

   

 

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言葉の力

「感動」

 

 


 

 

  ※作品の画像はこちらから(必ず画像を掲載してください。拡縮はできますが、縦横の比率を変更したり、トリミングなどをしたりしないでください。空白部分も作品です。空白には何も載せないでください)

 

 

 

日々の「当たり前」のことにどれだけ感動できるか。

それが感性を磨く最短の道。

日常に深い感動を。  

 

書道家 

武田 双雲

 

 

◇武田 双雲/たけだ・そううん

 1975年熊本生まれ。書道家。東京理科大学理工学部卒業後 NTT入社。書道家として独立後はNHK大河ドラマ「天地人」や世界遺産「平泉」などの題字を手掛け、講演活動やメディア出演も多数。数年前より身体に優しいオーガニック食材や発酵食品を使った店舗のプロデュースを手掛け、湘南に「CHIKYU FARM TO TABLE」、浅草に姉妹店「MISOJYU」をオープン。2019年元号改元に際し、「令和」の記念切手に書を提供。ベストセラーの『ポジティブの教科書』や、『波に乗る力』(日本文芸社)など著書も多数出版。書作品のみならず、現代アートを主とした個展を国内外にて開催。

 

 公式ブログ「書の力」:http://ameblo.jp/souun/

 公式サイト:http://www.souun.net/

 

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クロスワードパズル


 

(ルール)

Q.タテとヨコの問題を解いて、白いを埋めてください。

注意点

に入るのはカタカナ1文字です

・「ァ・ィ・ゥ・ェ・ォ・ャ・ュ・ョ・ッ」などの小さい字(促音・拗音)は、大文字の「ア」や「ツ」として1文字とします(例:「ショック」「シヨツク」)

・濁音や半濁音は1文字として数えます

AFに入れた文字を並べると、ある言葉が完成します

 

問題はこちら、答えはこちらからダウンロードできます

 

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