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知財支援プラットフォーム

支援施策メニュー

ポストコロナの環境変化に対応するため、技術やノウハウ、知的財産などをビジネスに活用し、新商品・新事業・新サービスの開発・展開に繋げる企業が増えてきています。

 

本サイトでは、中小企業の知的財産支援施策を「創造(生む)」、「活用(育てる)」、「保護(守る)」という3つのカテゴリに分けて案内しています。

 

相談窓口や専門家派遣制度など、多くの支援制度がありますので、ご関心のカテゴリをご覧いただき、是非とも経営力強化にご活用ください。日本商工会議所は、全国515商工会議所、特許庁、工業所有権情報・研修館(INPIT)、中小企業庁、日本弁理士会等と連携して、中小企業の知財経営を支援しています。

 

創造(生む) 活用(育てる) 保護(守る)

1.知的財産について知りたい

 

 ・知的財産の概要、取得手続き

 ・知財の戦略的活用

3.他社の事例を知りたい

 

 ・成功事例

 ・気を付けるべき事例

5.補助金等について知りたい

 

 ・権利取得で使える制度

 ・侵害対策で使える制度

2.何から取り組めばいいか

 分からない

 ・無料相談窓口

 ・無料専門家派遣

4.専門家を探したい

 

 ・専門家検索サービス

 

6.他社との取引で困っている

 

 ・契約で気を付けること

 ・トラブルの相談窓口

 


 

1.知的財産について知りたい 

「そもそも知的財産って何だろう?」「経営者が知っておくべき知識は?」という方に向けて、知的財産の概要や、取得手続き、経営者向けのコラム等のコンテンツを紹介しております。

 

知的財産相談・支援ポータルサイト 【INPIT】

特許・実用新案・意匠・商標等について、権利の概要や出願書類の書き方など、Q&A方式で解説しています。

 


IP ePlat 【特許庁・INPIT】

特許庁及びINPITが有する知識、経験及びノウハウにもとづいて開発・作成した学習教材をインターネットを通じて広く提供するウェブサイト。ユーザー登録不要で、広範な学習教材を視聴学習可能となっています。

1.  これから知財を学ぶ方

初めての方これからの方「知財の世界へようこそ!」では、スマートフォンを例に、特許法等やそれら以外の知的財産を紹介しています。

初心者向け説明会:これから知的財産権を学びたい方を対象に、知的財産権制度の概要、各種支援策や地域におけるサービス等をわかりやすく説明しております。

2.  ビジネス

はじめての「営業秘密管理」:御社での秘密情報の管理は十分ですか?秘密情報を適切に管理することで、「営業秘密」として法的保護を受けることができます。

知的財産取引の適正化について:中小企業庁における知的財産取引の適正化に向けた施策を紹介。「知的財産取引に関するガイドライン・契約書ひな形」についても解説しています。

オープンイノベーションを促進するモデル契約書:共同研究契約やライセンス契約などの交渉ポイントをまとめた『モデル契約書ver1.0』について解説しています。

3.  特許情報プラットフォーム(J-PlatPat)など

・特許庁が発行してきた特許・実用新案、意匠、商標に関する公報や、それぞれの出願の審査状況が簡単に確認できる経過情報などの検索方法などを紹介しています。

開放特許データベース:企業、大学、公的研究機関等が実施許諾または権利譲渡の用意がある「開放特許」の情報を収録したデータベースサービスを紹介しています。

その他、実務者向け説明会など知的財産に関する多くのコンテンツが用意されています。

 


IP BASE 【特許庁】

スタートアップ向け知財支援総合サイトです。「Learn」のメニューから、経営者が知っておきたい知財に関する知識を学ぶことができます。

 


知財戦略のススメ 【中国地域知的財産戦略本部】

知財戦略に関する第一線の識者に対するインタビュー動画がまとめられています。権利の基礎からオープン・クローズ戦略まで幅広い内容を学ぶことができます。

 


知的財産とは 【日本弁理士会】

日本弁理士会による権利解説ページです。各権利の保護対象や権利期間等の概略をまとめた解説を読むことができます。

 

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2.何から取り組めばいいか分からない

「自社の技術・ノウハウをもっとビジネスに活かしたい」「知的財産を活用したいけれども、具体的に何から取り組めば良いか分からない」という方は、まず一度、支援機関でご相談をいただくことをおすすめします。商工会議所では、経営全般のご相談を受け付けているほか、より専門的な相談をご希望の方には、国や民間の機関で知的財産を専門とした支援機関と連携して支援します。お近くの商工会議所をぜひご利用ください。

 

<窓口または訪問での支援>

商工会議所 経営相談窓口 【商工会議所】

全国515の会議所に相談窓口を設置し、経営に関するご相談を受けております。経営全般のご相談を受け付けるほか、専門相談として知的財産に係るご相談を受け付ける商工会議所もあります。まずは最寄りの商工会議所にお気軽にご相談ください。

 


知財総合支援窓口 【INPIT】

中小企業等が抱える様々な経営課題について、自社のアイデアや技術などの「知的財産」の側面から解決を図る支援窓口です。(独)工業所有権情報・研修館(INPIT/インピット)が全国47都道府県に開設しています。様々な分野の専門家や商工会議所をはじめとする支援機関とも協働・連携しながら多様な課題に対応します。窓口の利用は無料です。

 

 


<窓口での支援>

知的財産相談室 【日本弁理士会】

日本弁理士会が運営する相談窓口です。権利取得の際の各種手続きや訴訟関連のほか、諸外国の制度など、知的財産権全般について弁理士が対応しています。相談窓口は全国の地域会に1つずつ設置されています(全9か所)。窓口の相談は無料です。 

 

 


<訪問での支援>

産業財産権専門官 【特許庁】

特許庁の産業財産権専門官が、全国の中小企業へ個別訪問をして、中小企業向けの支援施策等をご紹介するとともに、知財戦略に至る前の経営戦略の段階から知財のご相談に応じ、知財戦略構築に向けた提案を行います。相談・出張料は無料です。

 


弁理士知財キャラバン 【日本弁理士会】

新規事業の立ち上げや販路開拓等に悩みを抱えている中小企業・スタートアップ企業を対象に、弁理士が訪問し、課題の抽出とその解決策の提案等を行い、知財経営コンサルティング支援を行う事業です。全3回の訪問支援で、費用は無料です。

  

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 3.他社の事例を知りたい(成功事例・気を付けるべき事例)

「知的財産は自社には関係ない」「興味はあるけれど、特許等を取得するような技術はない」という方は、まずは是非、事例をご覧ください。知的財産には、特許権以外にも商品・サービスの名称を保護する商標権や、権利化されていない技術・ノウハウも含まれます。事例を通じて「自社でも同じようなことができそうだ」という新たな発見があるかもしれません。

 

<成功事例>

Rights 【特許庁】

知的財産活動に取り組み、経営に生かしている中小企業20事例を紹介した事例集(冊子)です。「社内の開発力」や「営業力の強化」など知財活用のメリットに着目した事例を掲載しています。PDF版をウェブ上で閲覧可能です。

 


事例から学ぶ 商標活用ガイド 【特許庁】

自社の商品やサービスの商標を取得し、経営に生かしている事例を紹介した事例集(冊子)です。PDF版をウェブ上で閲覧可能です。

 


企業価値向上に資する知的財産活用事例集-無形資産を活用した経営戦略の実践に向けて- 

【特許庁】

経営層と知財部門の間のコミュニケーションに着目し、知的財産を活用した経営の実践事例を紹介した事例集(冊子)です。PDF版をウェブ上で閲覧可能です。

 


ウィズコロナ知財活用ガイドブック 【INPIT】

知的財産を活かし、ニューノーマルに適応した新たなビジネスを構築するための手法を「5つのステップ」に分けて解説するとともに、中堅・中小企業における好事例を紹介したガイドブックです。

 


知財ポータル 窓口支援事例 【INPIT

INPITの支援事例(約1,000件)を、業種や地域を選んで検索することができるウェブページです。自社の業種に絞った事例を調べることが可能です。

 

 

<失敗事例・気を付けるべき事例>

もうけの落とし穴 【中国地域知的財産戦略本部】

権利を取得していなかった際に生じ得るリスクや、アイデアを他社に発注する際に生じ得るリスク等を動画形式で紹介しています。親しみやすいアニメ形式で楽しみながら学ぶことが可能です。

 


こんなお話はありませんか?取引で発生しやすい落とし穴チェックポイント 

知的財産には、企業のノウハウ等、特許権のように権利化されていないものも含まれます。既存の取引において、上記のようなケースが生じていないか、是非一度ご確認ください。

 


下請けかけこみ寺 【中小企業庁】

上記のようなケースが生じている場合、下請かけこみ寺にて相談対応を行っています。全国47都道府県に窓口が設置されており、電話、オンライン、対面でのご相談が可能です。

 


製造業者のノウハウ・知的財産権を対象とした優越的地位の濫用行為等に関する実態調査報告書 【公正取引委員会

優越的な地位にある事業者が取引先の製造業者からノウハウや知的財産権を不当に吸い上げているといった指摘を受け、公正取引委員会が2019年に実施した調査報告書です。7類型に分けて、参考事例が紹介されています。

 

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4.自社に合った専門家を探したい 

「やりたいことはハッキリしているので、相談や手続きを依頼できる専門家を探したい」という方に向けて、所在地や資格、強みを絞って専門家を探すことができるサービスをご紹介しています。

 

弁理士ナビ 【日本弁理士会】

全国の特許事務所や弁理士の検索サイトです。企業が所在する地域や相談内容を絞って検索することが可能です。

 

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 5. 補助金・助成金・優遇制度について知りたい 

「権利化することになったけど、何か使える補助金等はないかな」「海外でも権利を取得したいけれども、金銭的な負担が大きい」という方に向けて、国や民間で実施している補助金・助成金等についてまとめております。

 

<国内で権利を取得する際に使える制度>

特許料等の減免制度 【特許庁】

中小企業、個人及び大学等を対象として、審査請求料と特許料(第1年分から第10年分)について、一定の要件を満たした場合、減免措置が受けられる制度です。

 


早期審査・早期審理制度(特許) 【特許庁】

一定の要件の下、出願人からの申請を受けて審査・審理を通常に比べて早く行う制度です。通常の審査・審理に比べて、審査結果・審理結果を早く得ることができます。

 


特許出願等援助制度 【日本弁理士会】

出願費用を捻出するのが困難な方に対して、日本弁理士会が特許、実用新案、意匠の出願費用の一部を援助する制度です。申請にあたっては、一定の要件、申請時期等の制約があります。

 


新型コロナウイルス感染症 出願支援制度 【日本弁理士会】

新型コロナウイルスの感染拡大により収入・売上が減少した方に対して、 日本弁理士会が特許、実用新案、商標、意匠の出願費用の一部を援助する制度です。申請にあたっては、一定の要件があります。

 

<海外で権利を取得する際に使える制度>

国際出願に係る手数料の軽減措置 【特許庁】

中小企業等を対象として、国際出願に係る手数料(送付手数料、調査手数料、予備審査手数料)について、軽減措置が受けられる制度です。

 


中小企業等外国出願支援事業(費用の一部補助) 【特許庁】

中小企業の戦略的な外国出願を促進するため、外国への事業展開等を計画している中小企業等に対して、外国出願にかかる費用の半額を助成する制度です。

 

 


<海外における知財トラブルへの対応に使える制度>

中小企業等海外侵害対策支援事業(費用の一部補助) 【特許庁】

海外で取得した特許・商標等の侵害を受けた際、模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査及び調査結果に基づく模倣品業者への警告文作成、行政摘発、税関差止申請、模倣品が販売されているウェブページの削除等を実施し、その費用の一部を助成する制度です。

 


海外知財訴訟保険事業(掛け金の一部補助) 【特許庁】

中小企業が海外において知財係争に巻き込まれた場合に対応するため、海外知財訴訟費用保険に加入する際、その掛け金の一部を補助する制度です。

 

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6.他社との取引で困っている

「新商品開発にあたって、他社と契約を結ぶことになったけれど、契約書のどの点をチェックすれば良いか分からない」「自社に足りない技術を補う良い技術がないかな」という方に向けて、取引に関するガイドラインのご紹介のほか、開放特許を調べることができるサービスをご紹介しております。

  

知的財産取引に関するガイドライン・契約のひな形 【中小企業庁】

中小企業庁の研究会が2021年3月に策定した、企業間で知財取引を行う場合のガイドラインと契約ひな形です。企業間で契約を締結する際に、是非ご確認ください。

 


知財でビジネス上の課題を解決!(取引先との関係で知っておくべきことは?) 【日本弁理士会】

知財の活用法を動画形式で紹介するウェブページです。「3.取引先との関係で知っておくべきことは?」の章では、取引先と秘密保持契約(NDA)を締結する際に注意したいポイント等の解説を閲覧することが可能です。

 


こんなお話はありませんか?取引で発生しやすい落とし穴チェックポイント 

知的財産には、企業のノウハウ等、特許権のように権利化されていないものも含まれます。既存の取引において、上記のようなケースが生じていないか、是非一度ご確認ください。

 


下請けかけこみ寺 【中小企業庁】

上記のようなケースが生じている場合、下請かけこみ寺にて相談対応を行っています。全国47都道府県に窓口が設置されており、電話、オンライン、対面でのご相談が可能です。

 


製造業者のノウハウ・知的財産権を対象とした優越的地位の濫用行為等に関する実態調査報告書 【公正取引委員会】

優越的な地位にある事業者が取引先の製造業者からノウハウや知的財産権を不当に吸い上げているといった指摘を受け、公正取引委員会が2019年に実施した調査報告書です。7類型に分けて、参考事例が紹介されています。

 


開放特許データベース 【特許庁】

インターネット上で、企業、大学、研究機関等の開放特許を一括して検索できるサービスです。開放特許情報データベースの利用は無料(ID、パスワードなし)で利用いただけます。。

 

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