環境税の導入に断固反対する

平成16年11月18日
日本商工会議所  


 地球温暖化問題は、まさに人類共通の課題であり、その解決には、全世界の国々による地球規模での取組みが必要である。
 今般、環境省は、環境税の導入を提案したが、世界全体のCO2排出量のわずか5%を占めるに過ぎないわが国が新たに税を導入しても、温暖化問題の解決にはつながらない。

 しかも、新税の導入は、わが国におけるエネルギーコストの増大を招き、産業の国際競争力を削ぐことになる。また、厳しい経営環境の中でコスト転嫁が困難な中小企業は、大きな負担のしわ寄せを余儀なくされ、地域経済や雇用に多大な影響を与えることが懸念される。

 政府が定めた「地球温暖化対策推進大綱」の基本的考え方では、「環境と経済の両立」を大前提として、6%削減約束の達成への取組みが経済活性化や雇用創出等にもつながるよう、仕組みの整備・構築を図ることになっており、環境税の導入は、この「環境と経済の両立」に反するものである。

 環境省案は、温室効果ガスの排出抑制効果が期待できないばかりか、税収の使途すら明確になっておらず、まさに「はじめに税ありき」の提案といえる。すでに温暖化対策関係予算として1.2兆円が投入されており、これまでの政策の取組みと効果を検証し、その有効活用を図ることが先決である。
 
 もとより、温暖化問題の解決のためには、米国や中国・インドなど主要な温室効果ガス排出国が参画した、真に公平で実効性ある枠組みを構築していく必要があり、日本政府は、この点に努力を傾注すべきである。

以 上

(別紙) 環境省が公表した環境税案の問題点について


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