「Step.1経営層のコミットメント」では、「経営者自身が知る」「経営者からのメッセージ発信」「推進体制の整備」などを通じ、全社的に取り組み意向を示すことの必要性を指摘。「Step.2実態の把握と対応」では、「アンケート・聴取」「人材戦略の具体化」「適切な指標の設定」などの取り組みにより、組織内での影響・リスクを把握することを求めた。「Step.3情報発信」では、「基礎情報の提供」「研修の実施」「相談先の明示」などの取り組みを例示し、企業がプッシュ型の情報発信を行うことで、従業員個人の将来的なリスク低減につながることなどを示している。
また、企業の実情やリソースに応じてさらに充実させることができる両立支援施策の代表的なものとして、「人事労務制度の充実」「個別相談の充実」「コミュニティ形成」「効果検証」を提示。さらに、自治体などが提供する介護資源など外部リソースの活用など、地域と連携した両立体制構築の重要性も指摘している。
詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240326003/20240326003.htmlを参照。
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]]>住宅地の公示地価は、都市中心部や、利便性・住環境に優れた地域などでは住宅需要は堅調であり、地価上昇が継続するとともに、三大都市圏や地方四市(札幌、仙台、広島、福岡)の中心部における地価上昇に伴い、周辺部においても上昇の範囲が拡大。地方四市の周辺市や、別荘やコンドミニアムなどの需要が増大した外国人にも人気の高いリゾート地で、高い上昇となった地点があった。
商業地では、都市部を中心に、人流回復を受けて店舗需要の回復傾向が続いたほか、オフィス需要も底堅く推移したことなどから、地価の回復傾向が進んだ。再開発事業などが進展している地域では、利便性やにぎわい向上への期待感などから、地価上昇が継続。インバウンドを含めた観光客が回復した観光地や、人流回復が進む繁華街では、地価の大幅な回復が見られた。
住宅地の変動率のトップは北海道富良野市で上昇率は27.9%、商業地の変動率1位はTSMC熊本工場に近い熊本県大津町の33.2%上昇。全国の最高価格は東京都中央区銀座4の「山野楽器銀座本店」(商業地)で1平方メートル当たりの価格は5570万円で、住宅地の最高価格は東京都港区赤坂1の同535万円だった。
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]]>2023年の国内外資系企業の売上高(前年度比)は「10%以上増」(32.0%)、「1~10%増」(19.0%)で過半数を占めるなど好調。将来的な国内事業計画については、「強化・拡大する」との回答が60.6%となり、22年調査から4.5ポイント上昇し、新規拠点設置・既存拠点強化を志向する企業の割合は2年連続で増加した。
回答企業の8.0%が海外拠点の持つ機能の日本への移転を実施・予定あるいは検討していると回答。「営業・販売・マーケティング」が最多で「経営企画・管理」「顧客対応」が続き、「製造・加工」「研究開発」については「検討している」との回答が多かった。
過去1年間の採用計画の達成状況については、「達成した」(25.7%)、「ほぼ達成した」(32.7%)との回答が6割弱。超高度外国人材の就労・在留円滑化に必要な環境整備については、「行政手続きの簡素化・デジタル化」(40.3%)、「ビザの取得のしやすさ」(33.4%)、「公共機関・医療機関などの多言語対応」(29.7%)などを指摘する回答が多かった。
詳細は、https://www.jetro.go.jp/news/releases/2024/fee004b83b66c3b4.htmlを参照。
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2月の国・地域別の訪日外客数は、韓国が81万8500人(19年同月比14.3%増)でトップ。次いで台湾50万2200人(同25.6%増)、中国45万9400人(同36.5%減)、香港20万5900人(同14.8%増)、米国14万8700人(同60.5%増)、タイ10万1400人(同6.0%減)、豪州6万6500人(同39.5%増)、フィリピン6万5200人(同85.4%増)、マレーシア6万200人(同64.2%増)、ベトナム6万100人(同52.6%増)の順で多くなっている。
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