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セキュリティ・クリアランス制度の整備など議論(経済安全保障推進会議)

 政府は30日、首相官邸で第6回経済安全保障推進会議(議長:岸田文雄首相)を開催し、経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度などの整備、基幹インフラ制度における今後の対応などについて議論した。会議では、19日に公表した「経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議」の最終取りまとめを踏まえ、政府保有の経済安全保障上の重要情報の保護・活用に向け、コンフィデンシャル級の情報を保護の対象とする制度を新法により創設し、既存の情報保全制度である特定秘密保護法とシームレスに運用していくことなどを提示。基幹インフラについては、昨年7月にサイバー攻撃によるシステム障害で停止した名古屋港の事案を踏まえ、経済安全保障推進法の対象事業に一般港湾運送事業を追加することが必要との考えが示された。

 会議に出席した岸田首相は、高市経済安全保障担当相に、セキュリティ・クリアランス制度に関する新法案と基幹インフラに一般港湾運送事業を追加する推進法改正案の取りまとめについて、今通常国会への提出に向けた準備を指示。また、特定秘密保護法の運用基準の見直しの検討を含め、必要な措置を講じることなどを求めている。

 詳細は、https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/keizai_anzen_hosyo/index.htmlを参照。

 

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