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「2023年度起業と起業意識に関する調査」結果概要を公表(日本公庫)

 日本政策金融公庫(日本公庫)は1月18日、「2023年度起業と起業意識に関する調査」の結果概要を公表した。同調査は、2023年11月に全国の18歳から69歳までを対象として、インターネットによるアンケートを行ったもの。事前調査(調査対象に該当するかを判別する調査)と詳細調査(調査対象の該当者に対して実施)の2段階で行い、事前調査では3万2075人、詳細調査では2575人から回答を得た。詳細調査では、該当者のうち事業経営者を事業に充てる時間別に「起業家(1週間に35時間以上)」「パートタイム起業家(同35時間未満)」に分類して取りまとめている。

 詳細調査の結果では、起業家、パートタイム起業家は「29歳以下」の割合(それぞれ36.0%、38.4%)が最も高く、起業家の14.1%、パートタイム起業家の37.7%は現在の職業が「勤務者(正社員)」だった。「自宅の一室」で仕事をしている割合は、起業家は39.7%、パートタイム起業家は58.5%と半数を超えている。起業の動機は、起業家が「自由に仕事がしたかった」、パートタイム起業家が「収入を増やしたかった」が最も多かった。

 起業費用は、起業家は「50万円未満」(30.1%)、パートタイム起業家は「費用がかからなかった」(52.6%)が最多。月商については「50 万円未満」が起業家67.9%、パートタイム起業家では92.8%と大半を占めた。現在の採算状況が「黒字基調」である割合は、起業家69.5%、パートタイム起業家75.2%だった。

 詳細は、https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/topics_240118.pdfを参照。

 

   中小企業関連情報https://www.jcci.or.jp/sme/

   日商AB(日本公庫)https://ab.jcci.or.jp/tag/202/