政府は26日、第18回規制改革推進会議と第61回国家戦略特区諮問会議の合同会議を開催し、「規制改革推進に関する中間答申」「国家戦略特区において取り組む規制改革事項」などを決定した。中間答申では、「移動の足の不足の解消」「ドローンの事業化による物流の効率化など」「デジタルヘルスの推進」「介護DXの推進と処遇改善」「オンライン教育の円滑化」「公金のデジタル納付」「起業家の負担軽減に向けた定款認証の見直し」「海外企業人材の活躍に資する在留資格などの見直し」「賃金のデジタル払いの実現」などの実施事項を提示。ライドシェアについては、来年4月から地域の自家用車や一般ドライバーを活用した新たな運送サービスが実装されるよう制度の具体化や支援を含め順次取り組むほか、タクシー事業者以外の者によるライドシェア事業のための法律制度についても議論を進める。

　国家戦略特区については、救急救命処置へのエコー検査の追加や、地域限定保育士と小規模認可保育所の対象年齢拡大の規制緩和の全国展開などを決定。金融・資産運用特区についても、金融庁を中心に関係省庁と連携して国・自治体による支援や規制の特例措置などについて、来年６月をめどに検討する。

　会議に出席した岸田文雄首相は、「規制改革は、新しい資本主義の実現に向けた大前提となる重要な取り組み」と強調。「民間議員の意見も踏まえつつ、改革の実現に向けてしっかりと取り組みを進めてほしい」と指示した。

　詳細は、https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/p_report.htmlを参照。

 

　　　規制改革推進会議https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/meeting.html

　　　国家戦略特区諮問会議https://www.chisou.go.jp/tiiki/kokusentoc/shimonkaigi.html

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