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「2022年度消費者相談報告書」を公表(経産省)

 経済産業省消費者相談室は27日、「2022年度消費者相談報告書」を取りまとめ、公表した。報告書は、同省所管の法律、物資やサービスについて、消費者や各地の消費生活センターなどからの相談、苦情などをまとめたもの。22年度の相談件数は6952件となり前年度から14.2%減少した。

 事項別では、「特定商取引法関係」の相談が最多の4543件(前年度比19.3%減)で全体の6割強を占める。特定商取引法関係の取引類型の中では、「訪問販売」が1414件(前年度比31.1%減)で最多。中でも、屋根や外壁、鍵など家屋の工事、修理修繕に関連した相談が目立った。その他では、「通信販売」1220件(同1.9%減)、「電話勧誘販売」732件(同22.1%減)、「特定継続的役務提供」673件(同5.2%減)の順で相談件数が多い結果となっている。

 詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2023/12/20231227001/20231227001.htmlを参照。

 

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