厚生労働省は26日、労働政策審議会雇用環境・均等分科会が取りまとめ、厚労相に建議した報告書「仕事と育児・介護の両立支援対策の充実について」を公表した。報告書では、仕事と育児・介護の両立支援対策の見直しについて、法的整備も含めた必要な措置として、「子の年齢に応じた両立支援に対するニーズへの対応」「仕事と育児の両立支援制度の活用促進」「次世代育成支援に向けた職場環境の整備」「介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の周知、環境整備」などに向けた具体策や対応の方向を提示。今後、厚労省は、建議の内容を踏まえて、次期通常国会において育児・介護休業法改正案の提出を目指す。

　「子の年齢に応じた両立支援に対するニーズへの対応」では、子が3歳になるまでのテレワーク利用を事業主の努力義務としたほか、3歳以降小学校就学前までは、始業時刻の変更、テレワーク、短時間勤務制度、新たな休暇の付与など柔軟な働き方を実現するための選択肢を二つ以上導入することも義務付け。また、3歳になるまでと同様、3歳以降小学校就学前までの子を育てる労働者に残業免除（所定外労働の制限）を請求できることとしている。

　現行の常時雇用する労働者1000人以上の事業主に義務付けている育児休業取得状況の公表については、300人以上の事業主に拡大。2014年に10年間延長された時限立法の「次世代育成支援対策推進法」については、2035年3月末まで再延長することなども求めている。

　介護については、介護離職防止のため、事業主に介護休業などの支援制度に関する情報提供を義務付け。支援制度の利用円滑化に向けた研修、相談体制の整備、利用事例の提供、方針の周知などいずれかの雇用環境の整備についても義務付けることを求めた。

　詳細は、https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000073981_00011.htmlを参照。

 

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