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若手社員・職員向けの消費者教育の受講者を募集(消費者庁)

 消費者庁は、事業者(企業・団体)の若手社員・職員向けの消費者教育カリキュラム(運営:東京弁護士会)の受講者を募集している。同研修は、「インターネット取引」「生活を支えるお金」「製品安全の考え方」「消費者トラブルへの対応」「持続可能な社会の形成」の五つのテーマから希望のカリキュラムを選んで受講するもの。募集は2024年1月15日と2月13日の集合研修で、1月15日のカリキュラムは「生活を支えるお金」と「消費者トラブルへの対応」(定員27人)、2月13日は「インターネット取引」と「持続可能な社会の形成」(定員36人)。会場はどちらも弁護士会館(東京都千代田区)で、オンライン参加も可能だ(定員各20人)。受講料は無料。

 詳細は、https://www.toben.or.jp/know/iinkai/syouhisya/syouhisyachoitaku/post_1.htmlを参照。

 

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   雇用・労働https://www.jcci.or.jp/sme/labor/

   日商AB(消費者庁)https://ab.jcci.or.jp/tag/1784/