内閣府政府広報室はこのほど、「情報通信機器の利活用に関する世論調査」の結果概要を公表した。調査期間は7月6日～8月13日で、全国18歳以上の日本国籍を有する3000人に郵送法で実施。有効回収数は1626人（有効回収率54.2％）だった。

　スマートフォンやタブレットの利用について、「よく利用している」（68.8％）、「ときどき利用している」（11.7％）との回答は合計で80.5％。2020年7月の調査結果から2.7ポイント増加した。年代別では、「18～29歳」（99.3％）、「30～39歳」（98.9％）、「40～49歳」（97.7％）、「50～59歳」（95.7％）で95％超。また、「60～69歳」は84.2％、「70歳以上」は48.5％だった。

　一方で「ほとんど利用していない」は5.7％、「利用していない」は13.6％。利用していない理由について（複数回答）は、「どのように使えばよいかわからないから」（51.0％）が最多。次いで、「必要があれば家族に任せればよいと思っているから」（37.9％）、「自分の生活に必要ないと思っているから」（36.6％）、「情報漏洩や詐欺被害などのトラブルに遭うのではないかと不安だから」（28.7％）、「購入や利用にかかる料金が高いと感じるから」（23.6％）の順で回答が多くなっている。

　利用したいサービスについて（複数回答）は、「Google、Yahoo!などのさまざまな情報を閲覧できる検索サイト」（63.0％）、「Google Mapなどによる目的地までの公共交通機関や道路ルートの検索」（58.3％）、「Amazon、メルカリ、楽天市場、Yahoo!ショッピングなどのインターネットショッピング」（52.1％)が5割を超えた。その他では、「交通機関、コンサート、観劇、映画などのチケットの予約・購入」（46.4％）、「光熱水費、電話料金、クレジットカードの利用金額などの各種料金の確認」（43.4％）、「Twitter、Facebook、LINE、InstagramなどのSNS」（39.9％）、「給付金の申請や税の確定申告、子育てや介護にかかる行政手続」（37.0％）の順で回答が多い結果となった。

　詳細は、https://survey.gov-online.go.jp/hutai/r05/r05-it_kiki/gairyaku.pdfを参照。

 

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