経済産業省はこのほど、中堅・中小企業などのDXの取り組みのモデルケースとなるような優良事例を選定する「DXセレクション2024」の募集を開始した。応募にあたっては、DX認定レベルを確認する調査項目への回答とともに関係機関からの推薦が必要。ただし、応募時点でDX認定を取得済みである企業に限っては、当該調査項目への記載を免除した上で自薦での応募も認める。推薦ができる機関は、地方公共団体（都道府県、市区町村）、経済団体（全国商工会連合会、商工会連合会、商工会、日本商工会議所、商工会議所、全国中小企業団体中央会、都道府県中小企業団体中央会、全国商店街振輿組合連合会、都道府県商店街振興組合連合会）、金融機関（銀行、信用金庫、信用組合、日本政策投資銀行、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、沖縄振興開発金融公庫、農林中央金庫）、独立行政法人、国立研究開発法人、報道機関、その他、被推薦者の地域における事業活動や経営の状況などを把握し、「DXセレクション」として選定されうる事業者を適切に推挙できる者で対象は、DXに取り組み、成果をあげている日本全国の中堅企業・中小企業など。募集締め切りは2024年1月19日。

　詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2023/11/20231121001/20231121001.htmlを参照。

 

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