内閣府はこのほど、「気候変動に関する世論調査」結果を公表した。気候変動が引き起こす問題についての関心は、「関心がある」「ある程度関心がある」との回答は89.4％。前回調査（2020年11月）から1.1ポイント増加した。また、人間の活動による温室効果ガスの排出量と森林などによる吸収量が等しくなり、実質ゼロとなる「脱炭素社会」について、「知っていた」「言葉だけは知っていた」と回答した人は83.7％で、前回調査（2020年11月）より15.3ポイント増加。一方、脱炭素社会の実現に向けた取り組みについては、「積極的に取り組みたい」「ある程度取り組みたい」の合計は90.2％で前回調査から1.7ポイント低下した。

　脱炭素社会の実現に向け、日常生活の中での自身の具体的な取り組みについては、「宅配便の１回での受取り、または宅配ボックスでの受け取りなどによる再配達の防止」が32.4％で前回調査から5.2ポイント増加。一方で、「こまめな消灯、家電のコンセントを抜くなどによる電気消費量の削減」（70.1％←70.7％）、「軽装や重ね着などにより、冷暖房の設定温度を適切に管理」（60.7％←70.9％）、「冷蔵庫、エアコン、照明器具などの家電製品を購入する際に省エネルギー効果の高い製品を購入」（47.8％←57.2％）、「移動時に徒歩・自転車・公共交通機関の利用」（34.1％←35.2％）、「エコカーの選択、エコドライブの実践」（16.3％←24.2％）なの取り組みを実施しているとの回答割合は前回調査から低下している。

　調査期間は7月27～9月3日で、全国18歳以上の日本国籍を有する3000人に郵送法で実施。有効回収数は1526人（有効回収率50.9％）だった。

　詳細は、https://survey.gov-online.go.jp/r05/r05-kikohendo/index.htmlを参照。

 

　　　内閣府世論調査https://survey.gov-online.go.jp/index.html

　　　中小企業関連情報https://www.jcci.or.jp/sme/

　　　日商AB（内閣府）https://ab.jcci.or.jp/tag/84/