環境省はこのほど、カーボンニュートラル実現を先行して進める脱炭素先行地域に、北海道苫小牧市、宮城県仙台市、富山県高岡市、長野県上田市、岐阜県高山市、大阪府大阪市、長崎県長崎市、沖縄県宮古島市など新たに12件を選定した。選定結果の発表は2022年４月26件、同11月20件、23年5月16件に続いて4回目。これまで脱炭素先行地域がなかった15都県のうち、4県で初めての選定があった。「重点選定モデル」を新設し、「関係省庁と連携した施策間連携」として５件、「地域版GXに貢献する取り組み」として２件を選んだ。

　脱炭素先行地域とは、2030年度までに民生部門（家庭部門および業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロを実現するとともに、運輸部門や熱利用なども含めてそのほかの温室効果ガス排出削減についても、わが国全体の2030年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域。選定地域には、「地域脱炭素以降・再エネ推進交付金」「特定地域脱炭素移行加速化交付金」などを公布し、概ね5年程度にわたり継続的かつ包括的に支援する。

　詳細は、https://www.env.go.jp/press/press_02388.htmlを参照。

 

 

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