経済産業省は6日、「挑戦する中小企業の経営改善・再生支援強化会議」を開催し、日本商工会議所など中小4団体、中小企業基盤整備機構、信用保証協会、金融機関、士業団体の代表者らが出席した。日商の立野純三中小企業委員長は、「公租公課の強硬な取り立て」により廃業に至るケースがあるなど事業継続への悪影響を指摘。地域の価値ある事業と雇用が失われないよう、経産省と厚労省などの省庁間連携を求めるとともに、商工会議所として、官民金融機関、中小企業活性化支援協議会（商工会議所が30カ所受託）、事業承継・引継ぎセンター、よろず支援拠点との連携強化と機能強化、周知広報に注力していく考えを示した。

　会議に出席した西村康稔経済産業大臣は、挑戦意欲がある中小企業に対する経営改善や再生支援などに関係機関が一丸となって取り組むことを要請。金融庁と連携し、再生支援の総合的対策を年度内に取りまとめる考えを表明した。具体的には、金融機関に対して、信用保証で保全されている民間ゼロゼロ融資中心の借入先に対しても、早期に経営改善に着手することで将来の挑戦が可能となるよう、積極的な支援を要請。政府としても、来年2月から、資金繰り計画の策定などを支援する「早期経営改善計画策定支援事業」について、一定の条件の下で、中小企業が民間金融機関にも計画策定支援を依頼できるようにする見直しを時限的に実施する考えを示した。

　詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2023/11/20231106003/20231106003.htmlを参照。

 

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