資源エネルギー庁はこのほど、総合資源エネルギー調査会「新エネルギー小委員会／電力・ガス基本政策小委員会」の系統ワーキンググループ会合において、再生可能エネルギー出力制御対策パッケージ骨子案を示した。年内に取りまとめる新たな対策パッケージの基本的考え方として「需要対策による出力制御時間帯の再エネ利用促進」「供給対策として再エネが優先的に活用される仕組みを措置」「系統増強などにより、再エネ導入拡大・レジリエンス強化の環境を整備」などの方向性を提示。特に需要面の対策に重点を置き、家庭・産業それぞれの分野で、供給に合わせた需要の創出・シフトを図る。

　需要面の対策として、家庭向けでは「家庭用蓄電池・ヒートポンプ給湯機の導入支援」「機器のDR Ready化（通信制御機器の設置）」「出力制御時間帯の需要を創出する電気料金メニューの推進」などを実施。産業分野では、「系統用蓄電池・水電解装置の導入」「事業者用蓄電池の導入や、事業者所有設備への通信制御機器の設置の支援」「電炉などの電力多消費産業におけるDRの推進」などに取り組む。

　供給面の対策については「再エネ発電設備のオンライン化の更なる推進」「新設火力発電の最低出力引き下げ(50→30％)」「水力発電を活用した出力制御量の抑制」などを実施。系統増強に向けては「連系線の運用見直しなどによる域外送電量の拡大」「地域間連系線の更なる増強による域外送電量の拡大」を目指す。

　電力需要構造・電力市場構造における対応など中長期的な検討課題も示した。電力の供給構造の変化に合わせた電力多消費産業の立地や需要構造の転換を図るほか、価格メカニズムを通じた供給・需要の調整・誘導などにも取り組む。

　詳細は、https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/index.htmlを参照。

 

　　　資源エネルギー庁https://www.enecho.meti.go.jp/

　　　中小企業関連情報https://www.jcci.or.jp/sme/

　　　日商環境ナビhttps://eco.jcci.or.jp/

　　　日商AB（経済産業省）https://ab.jcci.or.jp/tag/104/