政府はこのほど、「物流2024年問題」への対策を協議する「わが国の物流の革新に関する関係閣僚会議」を開催し、「物流革新緊急パッケージ」を取りまとめ、公表した。今年6月に策定した「物流革新に向けた政策パッケージ」のうち、賃上げや人材確保など、早期に具体的な成果が得られる各種施策に着手。前倒しする対策は10月中に取りまとめる政府の経済対策に盛り込む。

　緊急パッケージでは、宅配の再配達率半減に向けて「置き配」などを選択した消費者にポイントを還元する事業を進めるほか、鉄道（コンテナ貨物）と内航船（フェリー・RORO船など）の輸送量を今後10年程度で倍増し、トラック輸送からのモーダルシフトを推進するためのコンテナ大型化などへの支援を実施。物流効率化システムの導入や施設の自動化、機械化などの設備投資支援や物流DXの推進、物流拠点の機能強化など即効性の高い取り組みなども盛り込んだ。

　ドライバーの賃上げに向けては、正当な対価が支払われるよう、貨物自動車運送事業法に基づく標準的な運賃について、現下の物価動向を反映するとともに、荷待ち・荷役の対価を新たに加算する見直しを図り、年内に引き上げ幅を公表。構造的な対策として、賃上げ原資の確保に向け、多重下請構造是正のための運送体制の可視化や、契約の電子化・書面化の義務付けなど、適正な運賃収受を図る措置の導入、また、荷待ち時間削減などの取り組みを義務付ける措置の導入に向け、次期通常国会で法制化に取り組むことなども盛り込まれた。

　詳細は、https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/buturyu_kakushin/index.htmlを参照。

 

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