経済産業省「健康・医療新産業協議会」はこのほど、「未来の健康づくりに向けた『アクションプラン2023』」を取りまとめ、公表した。アクションプランでは、「予防・健康づくりへの投資促進」「予防・健康づくりの信頼性確保」「デジタルヘルスの推進」「イノベーション・エコシステムの強化」「介護領域における課題への対応」の5つの柱で具体的な取り組みの方向を提示。今後の目標として、「健康寿命を2040年に75歳以上に（2016年72歳から３歳増）」「公的保険外のヘルスケア・介護に係る国内市場を2050年に77兆円に(2020年24兆円から約50兆円増)」「世界の医療機器市場のうち日本企業の獲得市場を2050年に13兆円に(2020年３兆円から10兆円増）」を掲げた。

　「予防・健康づくりへの投資促進」に向けては、健康経営の着実な発展に向け、「健康経営に取り組む企業の見える化」「健康経営の可視化と質の向上」「健康経営を支える産業の創出」に重点的に取り組むほか、健康スコアリングレポートを通じた保険者や事業主への働きかけなど保険者を中心とした取り組みを支援。「地域に根ざした健康・医療関連産業の活性化」や「スポーツツーリズムの促進」など地域における投資促進にも力を入れる。

　「予防・健康づくりの信頼性の確保」に向けては、「エビデンスにもとづく予防・健康づくりの促進」に向けてエビデンスの蓄積と社会実装に向けた環境整備を実施。「デジタルヘルスの推進」では、健康・医療などのデータ利活用のための基盤整備を進めるとともに、情報通信技術の医療・健康・介護分野における利活用などICTなどを活用した技術の社会実装に取り組むことなどを盛り込んだ。「イノベーション・エコシステムの強化」に向けては、ネットワーク面・制度面・資金調達面からのイノベーション創出に向けた支援を行う。

　詳細は、https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/kenko_iryo/index.htmlを参照。

 

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