公益財団法人日本生産性本部はこのほど、「テレワークに関する意識調査」結果を取りまとめ、公表した。調査期間は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが「5類」に移行してから約1カ月経過後の5月29～6月6日で、インターネットを通じて実施。調査結果によると、自身のテレワークについて、テレワーカー、管理職ともに、約40％がテレワーク実施により「生活」および「健康（身体面・精神面）」に「良い変化があった」（「良くなった」と「やや良くなった」の合計）と回答した。一方、「悪い変化があった」（「やや悪くなった」と「悪くなった」の合計）と回答はいずれも10％程度だった。

　自身のテレワークの働き方に満足しているかについては、テレワーカーの82.6％、管理職の78.1％と約8割が「満足」（「満足している」「どちらかと言えば満足している」の合計）と回答。テレワークで働くときの課題として、 テレワーカーは「仕事ぶり（プロセス）についての評価の適切さ」（30.7％）、「仕事の成果についての評価の適切さ」（29.4％）、管理職は「孤独感や疎外感の解消策」（46.8％）、「上司・先輩からの十分な指導やアドバイス」（45.3％）、「オーバーワークを回避する制度や仕組み」（43.8％）が「課題だが解決していない」との回答が多い結果となっている。

　調査対象は、「20歳以上で管理職ではなく、直近3カ月以内にテレワークを実施した雇用者（就業者から自営業者、家族従業者などを除いたもの、以下「テレワーカー」）」1000 人を対象とする「テレワーカー対象の調査」と、「20歳以上で管理職（課長相当職）に就いており、部下が直近3カ月以内にテレワークを実施した管理職（以下、「管理職」）」1000人を対象とする「管理職対象の調査」で構成されている。

　詳細は、https://www.jpc-net.jp/research/detail/006528.htmlを参照。

 

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