厚生労働省はこのほど、都道府県労働局に設置されている地方最低賃金審議会が答申した2023年度の地域別最低賃金の改定額を公表した。7月28日に厚生労働大臣の諮問機関である中央最低賃金審議会が示した「地域別最低賃金額改定の目安について」を参考に、各地の審議会で審議した結果、改定額の全国加重平均は1004円となり、初めて1000円の大台を超えた。昨年度の全国加重平均961円からは43円の大幅な上昇。1978年度に目安制度が始まって以降、過去最大の引き上げ額となった。

　全国47都道府県で、中央最低賃金審議会が示した引き上げ額の目安に沿って改定したのは23都府県。目安額を上回った24県のうち、最大の引き上げ額はプラス8円の佐賀県（目安額39円→引き上げ額47円）だった。プラス7円は山形県、鳥取県、島根県、プラス6円は青森県、長崎県、熊本県、大分県、プラス5円は秋田県、高知県、宮崎県、鹿児島県。目安額を下回った地方審議会はなかった。最高額（東京1113円）に対する最低額（岩手県893円）の比率は、80.2％（2022年度79.6％）で９年連続の改善。答申された改定額は、都道府県労働局での関係労使からの異議申出に関する手続きを経た上で、都道府県労働局長の決定により、10月１日から10月中旬までの間に順次発効される予定となっている。

　日本商工会議所の小林健会頭は7月28日の中央最低賃金審議会の答申について、「支払い能力の面では原材料費やエネルギー価格の高騰により厳しい状況にある中小企業も多く、今回の最低賃金引き上げ分も含め、労務費の価格転嫁の一層の推進が極めて重要である」と指摘。「政府には、中小企業の自発的かつ持続的な賃上げの実現に向け、価格転嫁の商習慣化に向けた取り組みと企業の生産性向上の支援をより強力に進められたい」とのコメントを発表している。

　詳細は、https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34684.htmlを参照。

 

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