厚生労働省はこのほど、中央最低賃金審議会が取りまとめた答申「令和5年度地域別最低賃金額改定の目安について」を公表した。各都道府県の引き上げ額の目安については、Aランク（埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪）41円、Bランク（北海道、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、岐阜、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、福岡）40円、Cランク（青森、岩手、秋田、山形、鳥取、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）39円と提示。仮に各都道府県の引き上げ額が目安と同額となった場合の全国加重平均は1002円となる。この場合の全国加重平均の上昇額は41円（昨年度は31円）。1978年度に目安制度が始まって以降で最高額となる。

　答申では、政府に対して、特に地方、中小企業・小規模事業者に配意しつつ、生産性向上を図るとともに、官公需における対応や、価格転嫁対策を徹底し、賃上げの原資の確保につなげる取り組みの継続実施を要望。生産性向上については、政府の掲げる生産性向上などへの支援の一層の強化、特に、「業務改善助成金」の対象となる事業場の拡大などの支援拡充や、中小企業・小規模事業者における同助成金の活用を推進するための周知徹底なども求めている。

　中小企業・小規模事業者の賃上げ実現に向けては、賃上げ税制や補助金などにおける賃上げ企業の優遇、ものづくり補助金、事業再構築補助金などを通じた支援の必要性を強調。価格転嫁対策については、中小企業・小規模事業者が賃上げの原資を確保できるよう、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分の適切な転嫁に向けた取り組みの強化を要望している。

　詳細は、https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34458.htmlを参照。

 

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