2022年「労使間の交渉等に関する実態調査」結果を公表（厚労省）

2023年7月 5日 13:49

　厚生労働省はこのほど、2022年「労使間の交渉等に関する実態調査」結果を取りまとめ、公表した。対象は、民営事業所の組合員30人以上の労働組合。一定の方法により抽出した5159労働組合のうち3137労働組合から有効回答を得た。

　労使関係について「安定的」と認識している労働組合は89.5％で前回（21年調査）の92.9％から3.4ポイント減少。過去３年間に何らかの労使間の交渉があった事項は、「賃金・退職給付」が最多で72.6％。次いで、「労働時間・休日・休暇」（70.0％）、「雇用・人事」（60.4％）、「職場環境」（57.1％）、「健康管理」（46.4％）の順で多くなっている。労使間の交渉の結果、労働協約の改定などがあった事項は、「育児休業制度、介護休業制度、看護休暇制度、介護休暇制度」42.2％、「休日・休暇（育児休業制度、介護休業制度、看護休暇制度、介護休暇制度を除く）」34.9％、「賃金額」32.6％、「退職給付（一時金・年金）」32.6％などとなっている。