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「地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業」に16件採択(環境省)

 環境省はこのほど、「地域ぐるみでの脱炭素経営支援体制構築モデル事業」の参加団体16件を決定した。採択案件のうち、商工会議所が申請者として参画している事業は静岡県静岡市、秋田県秋田市、神奈川県川崎市、静岡県浜松市、岐阜県、愛知県、兵庫県尼崎市、愛媛県四国中央市の8件。各地では、2050年カーボンニュートラル実現に向けて域内の中堅・中小企業の脱炭素経営を推進するため、地域ぐるみの支援体制構築と支援メニューの拡充、先進的モデル事例の創出を目指す。

 静岡商工会議所が代表申請者となっている取り組みでは、同所が取りまとめた「第1次環境アクションプラン」の実現に向け、地場事業者と自治体・関係機関で構成された「カーボンニュートラル推進特別委員会」を設置。中小企業の脱炭素を各プロセス一気通貫で支援する体制の強化、脱炭素地域経済の活性化に直結する支援メニューの拡充を目指す。

 詳細は、https://www.env.go.jp/press/press_01750.htmlを参照。

 

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