経済産業省資源エネルギー庁はこのほど、総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会（第38回）を開催し、GXを見据えた資源外交の指針案を提示した。指針案では、基本的な考え方として、GXに伴う経済・エネルギー安全保障環境の変化、資源外交の複雑化に伴い、「国・地域ごとに、より精緻に情報を把握した上で、対象を見定め、官民が連携した形での相手国との複層的な関係構築が求められる」と指摘。エネルギー安定供給を前提に、GXなどの環境変化を踏まえ、「官民一体で戦略的かつ継続的な全体を俯瞰した資源外交を展開していくべき」と強調している。

　今後の資源外交については、「技術発展の時間軸に応じ、獲得すべき資源エネルギーも変遷」するとの見方を提示するとともに、資源外交を進める上で、各資源国の特徴、事情を精緻に把握・分析するため、「潜在的資源量」「経済性」「輸出余力・安定性」「資源エネルギー政策上の戦略的意義」の四つの視座を設定。独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）による分析やわが国企業の関心度などを踏まえ、わが国への資源・燃料の供給ポテンシャルという観点から25カ国を選定した上で、各資源国の特徴、事情の分析を経て、考え得るアプローチを精緻化していく方針を示した。また、「化石燃料/CCS」「新燃料」「鉱物」の各分野における民・官での取り組みに加え、資源・技術横断的な資源外交の展開の必要性も指摘している。

　詳細は、https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shigen_nenryo/038.htmlを参照。

 

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