日本政府観光局（JNTO）は21日、５月の訪日外客数（推計値）が189万8900人となり、コロナ禍前の2019年5月比で68.5％となったことを発表した。前月の回復率66.6％から微増となり、回復基調は続いている。韓国など東アジアからの訪日外客数が増加したことに加え、シンガポール、インドネシア、ベトナム、米国、カナダ、メキシコ、ドイツなどで2019年同月比を超える回復を見せたことが今月の押し上げ要因となった。なお、国際線定期便に関しては、コロナ禍前の約6割まで運航便数が回復している。

　国・地域別では、韓国が51万5700人（2019年同月比85.5％）でトップ。次いで、台湾30万3300人（同71.1％）、米国18万3400人（同116.8％）、香港15万4400人（同81.7％）、中国13万4400人（同17.8％）、タイ8万700人（同74.8％）の順で多くなっている。また、米国に加え、シンガポール４万9700人（同132.0％）、ベトナム4万5800人（同114.8％）、カナダ４万2300人（同119.7％）、中東8700人（同153.2％）、メキシコ8500人（同155.1％）では、コロナ禍前の2019年比で２桁増を記録している。

　訪日旅行市場の概況を見ると、日本路線の航空座席供給量は回復途上であり、物価の高騰や航空券代の高騰、航空・旅行会社の人手不足などの課題が多くの市場で続いている。地域別では、韓国は、仁川～中部間の増便、仁川～北九州間の復便、台湾は、台北～旭川間の復便、台北～岡山間の増便、米国は、ホノルル～福岡間の増便などもあり、日本への直行便数は回復傾向。中国は、日本行きの海外旅行制限措置などがあるものの、日本側の水際規制が撤廃され、上海～成田便の増便、広州～成田便の増便、深圳～羽田間の新規就航などもあり、今後の動向が注目される。

　詳細は、https://www.jnto.go.jp/news/press/20230621_monthly.htmlを参照。

 

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