政府はこのほど、規制改革実施計画を閣議決定した。規制改革推進会議（首相の諮問機関、大槻奈那議長）が取りまとめた「規制改革推進に関する答申～転換期におけるイノベーション・成長の起点～」を踏まえ、イノベーションを阻む規制の改革に取り組み、スタートアップが活躍できる環境整備や変化に対応した経済社会の変革を推進していく考えを提示。「スタートアップ・イノベーション」「人への投資」「グリーン」「医療・介護・感染症対策」「地域産業活性化」「共通課題対策」などの分野で対象となった規制や制度などについて、期限を定めて改革を実現していく計画を示した。

　「スタートアップ・イノベーション」分野では、「海外起業人材の活躍に資する制度見直し」として、特定の在留資格の保有者について、入国後すぐに居住者口座または居住者と同等の預金口座の開設が可能となるよう、ビジネス環境を改善することなどを提示。「ラストワンマイル配送に係る制度見直し」では、担い手や輸送能力の確保、効率性向上に向け、貨客混載などの規制改革を実施することなどが盛り込まれた。

　「人への投資」分野では、 「外国人材の受け入れ・活躍の促進」に向け、在留資格「特定技能1号」「特定技能2号」の対象となる分野の追加について検討。専修学校卒業生の在留資格「技術・人文知識・国際業務」取得に係る要件緩和も検討・措置する。

　「共通課題対策（行政手続き）」では、 事業者の業務効率化を阻害する地域ごとの手続（様式・運用など）の差異（ローカルルール）につき、改革の基本的考え方を整理し、見直しを加速。「保育所入所時の就労証明書」については、全地方公共団体で標準様式を原則使用とする法令上の措置を講ずるなど、個別分野の見直しを進める。

　詳細は、https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/p_index.htmlを参照。

 

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