政府は16日、2023年版の男女共同参画白書を閣議決定した。毎年、男女共同参画週間（6月23～29日）の時期に合わせて発刊しているもので、今年の白書は、第1章の「令和４年度男女共同参画社会の形成の状況」で「新たな生活様式・働き方を全ての人の活躍につなげるために～職業観・家庭観が大きく変化する中、「令和モデル」の実現に向けて～」を特集のテーマに据え、第2章では、22年度に講じた施策と23年度に講じようとしている施策を紹介。特集では、今こそ、固定的性別役割分担を前提とした長時間労働などの慣行を見直し、「男性は仕事」「女性は家庭」の「昭和モデル」から、「全ての人が希望に応じて、家庭でも仕事でも活躍できる社会『令和モデル』に切り替える時である」と強調している。　

　「令和モデル」の実現に向けては、「希望が満たされ、能力を最大限に発揮して仕事ができる環境の整備」「仕事と家事・育児などのバランスが取れた生活」「女性の経済的自立」の3点の重要性を指摘。仕事環境の変革の方向については「柔軟な働き方の浸透、勤務時間にかかわらず仕事の成果を評価され、昇進を目指すことができる環境の整備」「指導的役割に占める女性を増やすための取り組みの加速」「再就職の際、またはキャリアアップを目指す際に能力やスキルを向上できるよう、リスキリングなどの機会の提供」などを提案している。

　仕事と家事・育児の両立に向けては、「長時間労働の是正」「男性の育児休業取得の促進」の必要性を改めて提示。女性の経済的自立に向けては、「男女間賃金格差の是正」「成長分野への円滑な労働移行」「女性の就労の壁となっている制度・慣行の見直し」などを求めている。

　詳細は、https://www.gender.go.jp/about_danjo/whitepaper/index.htmlを参照。

 

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