国土交通省は13日、閣議決定した2023年版「土地白書」を公表した。白書は、「土地に関する動向」「22年度に土地に関して講じた基本的施策」「23年度に政府が土地に関して講じようとする基本的施策」の3部構成。「土地に関する動向」では、地価、土地地理引き、土地利用、不動産市場などの動向、土地・不動産の所有・利用・管理に関する国民の意識調査結果、適正な土地の利用・管理及び円滑な取引に向けたデジタル技術の活用などについて考察している。

　22年度の地価公示は、全国全用途平均・住宅地・商業地のいずれも２年連続で上昇し、上昇率が拡大しており、土地取引件数は、ほぼ横ばいで、３年前の水準で推移。一方、人口減少などを背景に所有者不明土地などの外部不経済をもたらす土地の増加が懸念されることから、白書では、「データの連携基盤の整備を進め、インフラ整備・防災対策、土地の適正な管理、不動産流通などの各分野において、デジタル技術の活用が必要」と指摘している。

　情報連携基盤の整備については、「オープンデータ」「ページレジストリ」「3次元点群データ」などの活用推進の必要性を指摘。国土交通省が主導している日本全国の3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化のプロジェクト「ProjectPLATEAU」による都市開発・維持管理の効率化や、流域治水におけるDX、エリアマネジメントDXによる防災・減災対策やまちづくりの高度化の推進などの取り組みも紹介している。

　詳細は、下記を参照。

https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo02_hh_000001_00062.html

 

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