政府は６日、エネルギー白書2023（2022年度エネルギーに関する年次報告)を閣議決定した。白書は、「エネルギーを巡る状況と主な対策」「エネルギー動向」「2022年度においてエネルギー需給に関して講じた施策の状況」の３部構成。福島復興の進捗に加え、エネルギーセキュリティを巡る課題と対応、脱炭素社会への移行に向けた世界の動向、GXの実現に向けた日本の対応などについても分析している。

　「福島復興の進捗」では、昨年６月以降、葛生村、大熊町、浪江町、富岡町、飯館村における特定復興再生拠点区域の避難指示解除、ALPS処理水の海洋放出時期決定などの取り組みの進展を説明。風評対策の徹底、廃炉に向けた作業、帰還促進、移住・定住の促進、交流人口拡大による域外消費取り込み、福島イノベーションコースト構想の一層の具体化などの残された課題への対応の方向を示した。

　「エネルギーセキュリティを巡る課題と対応」では、ロシアのウクライナ侵略がもたらしたエネルギー危機、世界的なエネルギー価格高騰と各国における電気料金などの上昇などの影響を分析。日本における電気、ガス、ガソリンなどの料金支援制度とその効果についても示した。また、GXの実現に向けた世界各国の取り組みを紹介。日本におけるエネルギー安定供給の確保、産業競争力の強化、脱炭素の同時実現に向けた「GX実現に向けた基本方針」、今後の対応の方向なども提示している。

　詳細は、https://www.meti.go.jp/press/2023/06/20230606001/20230606001.htmlを参照。

 

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