経済産業省、厚生労働省、文部科学省が共同で作成した「2023年版ものづくり白書」（令和4年度ものづくり基盤技術の振興施策）が2日、閣議決定された。白書は基礎的なデータと、その年の課題や政府の取り組みを掲載する第1部と、ものづくり振興施策集の第2部からなる2部構成。今年度の白書のメッセージとして、「現場の強みを活かしつつ、サプライチェーンの最適化に取り組み、競争力強化を図ることが必要」「GXの実現にも不可欠となる、DXに向けた投資の拡大・イノベーションの推進により、生産性向上・利益の増加につなげ、所得への還元を実現する好循環を創出することが重要」の2点を強調している。

　国際情勢の不安定化に伴うサプライチェーン寸断リスクの高まりや脱炭素化、人手不足など製造業を取り巻く環境を踏まえて重要となる取り組みについては、「迅速な生産計画の変更・資源の再配分によるサプライチェーンの強靭化・生産能力の安定的確保」「サプライチェーン全体のカーボンフットプリントの把握」「省人化・自動化による生産性の向上・省エネ化」などを指摘。「個社単位での対策は困難・非効率であり、デジタル技術による、サプライチェーンに係る事業者全体の取り組みの可視化・連携が重要」との考え方を示している。

　詳細は、https://www.meti.go.jp/report/whitepaper/mono/2023/index.htmlを参照。

 

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